電気通信消費者情報コーナー

1．電気通信サービス（携帯電話サービスやインターネット接続サービス等）に関してお困りの方へ

• 　総務省では、電気通信消費者相談センターや各地域の総合通信局等で、電気通信サービスの利用に当たってのトラブル等について、電話による相談を受け付けています。身に覚えのないインターネット接続回線を契約されていたなどでお困りの場合は、相談をお寄せください。
  　　※利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への申告内容の伝達やアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、あらかじめご了承下さい。
  
  　　○電気通信消費者相談センター

  
  　また、電気通信サービスの利用者利益の保護を目的として、電気通信サービスに関する情報受付フォームにおいて、電気通信サービスに係るトラブル等の情報提供を受け付けています。電気通信サービスの利用に当たってのトラブル等でお困りの場合は、Webフォームから情報提供をお寄せください。
  
  　　○電気通信サービスに関する情報受付フォーム
  
  
  　※提供情報に関する回答を含め、具体的な対応状況についてはお答えしかねますのであらかじめご了承ください。
  　※Chrome、Firefox等を利用し、警告メッセージが表示された場合の対策方法ついてはこちらをご覧ください。
  　　　当省ホームページについて

2．インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ

　総務省では、違法・有害情報相談センターを委託して運営しており、同センターにおいて、インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、適切な対応についてのアドバイスや関連の情報提供等を行っております。
　また、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けています。氏名等をインターネット上で公開された、誹謗中傷に当たるような書き込みをされたなどでお困りの場合は、Webフォームから相談をお寄せください。

　　○違法・有害情報相談センター
　　　
 

3．迷惑メールでお困りの方へ

　総務省では、迷惑メール相談センターを委託して運営しており、同センターにおいて、送信の同意をした覚えのない広告・宣伝メールなどの迷惑メールに関する相談、情報提供を受け付けています。身に覚えのないメールが着信してお困りの場合は、相談・情報提供をお寄せください。

　　○迷惑メール相談センター
　　　・電話での相談
　　　・情報提供先
 

4．端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口

　総務省では、改正電気通信事業法で禁止された通信契約とセットで携帯端末等を購入した場合の行き過ぎた端末の値引き・キャッシュバック等、不当な拘束条件を有する通信契約、不適切な広告などに関する匿名の情報提供を受け付けています。
　お近くの携帯電話ショップ等で、該当する広告・掲示などがありましたら、情報提供をお寄せください。

　　○端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口
 

5．漏えい等事案の報告窓口（電気通信事業者向け）

　電気通信業において個人データや特定個人情報の漏えい等事案が発覚した場合の報告手続きについては、こちらをご覧ください。

　　○電気通信業における個人データ等漏えい等事案の報告先
 

• ○株式会社日本ITセンターに対する行政指導を行いました。（令和2年11月20日）
• ○「令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要」を公表しました。（令和2年10月28日）
• ○株式会社テレ・マーカーに対する行政指導を行いました。（令和2年10月14日）
• ○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2020年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2020年度調査計画」を公表しました。（令和2年10月7日）
• ○インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表しました。（令和2年9月17日）
• ○株式会社Never　Stageに対する行政指導を行いました。（令和2年8月20日）
• ○2019年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和2年6月）を公表しました。（令和2年7月7日）
• ○電気通信消費者支援連絡会（令和元年度下半期）の開催報告・資料を掲載しました。（令和2年7月7日）
• ○株式会社クライアンフ並びに同社の販売代理店株式会社HSC及び株式会社ベンチャープランニングに対して行政指導を行いました。
• ○株式会社イースプラント及びその販売代理店株式会社NLINKに対して行政指導を行いました。（令和2年6月12日）
• ○株式会社ラインセレクト及びその販売代理店に対して行政指導を行いました。（令和2年4月27日）
• ○もっとサポート株式会社に対して行政指導を行いました。（令和2年4月17日）
• ○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインを公表しました。（令和2年3月27日）
• ○あくびコミュニケーションズ株式会社に対して業務改善命令を行いました。（令和2年2月28日）
• ○電気通信消費者支援連絡会（令和元年度上半期）の開催報告・資料を掲載しました。（令和2年1月16日）
• ○「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改定案について、電気通信サービス向上推進協議会が意見募集を開始しました。（令和元年12月17日）
• ○大阪市女児誘拐事件を踏まえ、青少年ネット利用環境整備協議会に対して要請を行いました。（令和元年12月13日）
• ○大阪市女児誘拐事件を踏まえ、電気通信事業者関連4団体に対して要請を行いました。（令和元年11月26日）
• ○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング令和元年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング令和元年度調査計画」を公表しました。（令和元年10月7日）
• ○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインを公表しました。（令和元年9月9日）
• ○「平成30年度位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業　報告書」を掲載しました。（令和元年5月24日）
• ○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインを公表しました。（令和元年5月17日）
• ○ 電気通信消費者支援連絡会（平成30年度下半期）の開催報告・資料を掲載しました。（令和元年5月13日）

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