このたび、中国管内の平成２２年度の電子申請利用状況をとりまとめたところ、無線局の免許・再免許の２手続において全申請件数１６，５９８件（書面＋電子）のうち電子申請が１０，０７６件となり、電子申請利用の割合は６０．７％（前年実績：４１．４％）となりました。
電子申請の利用の結果、中国管内の地方自治体（広域連合等含む。）は約１，２００万円（申請手数料）の経費軽減ができたこととなります。
中国総合通信局（局長：吉武 洋一郎）では、「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月IT戦略本部決定）等に基づき、無線局免許手続の電子申請の普及促進に向け、説明会の開催や個別サポートなど様々な取組みを行っています。
電子申請の利用のメリットは、原則２４時間３６５日いつでも、どこでも、インターネットが利用できる環境があれば申請、届出等が可能であること、また申請手数料が書面申請に比べ約3割安くなっていることであり、毎年その利用率は向上しています。
例えば、中国管内の地方自治体（広域連合等含む。）からの電子申請率は約８５％となっており、この結果、地方自治体からお支払いいただく申請手数料が約１，２００万円軽減されたことになります。
中国総合通信局では、これら電子申請のメリットを広く周知するなど、さらなる普及促進に努めてまいります。
（参考）中国管内の電子申請の利用状況の推移・無線局の申請手数料（例）(PDF 120KB)
| 照会先 | 無線通信部企画調整課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３５５ |
