北海道地方非常通信訓練を実施
− アマチュア無線などを活用した情報提供も実施 −北海道地方非常通信協議会 （会長 大矢 浩 (おおや ひろし) （北海道総合通信局長））は、同協議会の事業計画に基づき、次のとおり、北海道地方非常通信訓練を実施します。
1 目的
本訓練は、地震、津波、豪雪等の災害発生時における、迅速かつ正確な災害情報等の通報伝達と訓練参加機関の非常通報の取扱いの習熟を図ることを目的とします。
2 訓練実施日時
平成21年3月24日(火曜日) 午前9時30分から
3 訓練実施内容
留萌支庁管内の天塩町を被災想定地として、公衆通信網が断絶したとの想定で、参加訓練機関の自営無線設備等によって、北海道庁までの非常通報の伝達訓練を行います。今回の訓練では、異なる防災機関相互の通信用周波数を使用したり、留萌支庁管内から宗谷支庁管内へと支庁を横断した伝達についての検証も行うこととしています。
また、本伝達訓練に合わせて、アマチュア無線及び携帯電話メールを活用し、被災想定地である天塩町（災害対策本部）への被害状況等の情報提供の通信訓練も行います。
4 訓練参加機関（北海道地方非常通信協議会 構成員）
北海道、天塩町、幌延町、豊富町、稚内地区消防事務組合、天塩町役場アマチュア無線クラブ、てしおハムクラブ、北海道総合通信局
<参考>
「非常通信協議会」とは （別紙参照）
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 無線通信部 陸上課
電話 ： 011-709-2311（内線 4642）
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別紙
「非常通信協議会」とは
「非常通信協議会（略称：非常協）」は、電波法第74条の規定に基づき、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に設立されました。中央非常通信協議会及び地方非常通信協議会によって組織、運営されています。
「北海道地方非常通信協議会」は、北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立されました。道内の官庁、企業、団体等313機関（平成21年2月末日現在）により構成され、非常通信訓練や非常通信実施体制の総点検、非常通信セミナー、周知啓発などの活動を通じて、安心して暮らすことのできる社会を目指しています。
＜電波法（抜粋）＞
（非常の場合の無線通信）
第74条 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
（非常の場合の通信体制の整備）
第74条の2 総務大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
2 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。