報道資料タイトル画像

平成22年6月8日発表

北海道総合通信局
北海道地上デジタル放送推進協議会

地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表

−  旭川市の一部で共聴施設設置により対策  −

  北海道総合通信局(局長  大久保  明  (おおくぼ  あきら))及び北海道地上デジタル放送推進協議会は、本日(6月8日(火曜日)、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。

  現在、2011年(平成23年)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取組を進めていますが、他の電波の影響により地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象(デジタル混信)が一部地域で発生しており、全国の地上デジタル放送推進協議会において、発生実態を把握しつつ対策が進められています。

  今般、当局及び北海道地上デジタル放送推進協議会は、情報通信審議会からの第6次中間答申(地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割<平成16年諮問第8号>)に基づき、別紙のとおりデジタル混信に対する対策計画を策定したので公表します。

  なお、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)ではデジタル混信を解消するための支援策を実施しており、今回公表した対策計画もその対象となります。

<参考>

  全国のデジタル混信地区等に関する対策計画は、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」(総務省・全国地上デジタル放送推進協議会)としてホームページにて公表しています。

  総務省ホームページ

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 情報通信部 放送課
電話 : 011-709-2311(内線 4662)


ページの先頭へ戻る


copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications
  報道資料一覧へ
  トップページへ戻る