平成22年8月10日発表
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日(平成22年8月10日(火曜日))、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成22年1月 第2版公表)を更新し、第3版として総務省ホームページにて公表したので、お知らせいたします。
北海道管内における「新たな難視地区(※)」数は1,095地区(8,493世帯)となりました。
また、新たな難視地区において、関係自治体及び住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、対策計画の合意が得られた地区数は、523地区(5,916世帯)となりました。
なお、北海道管内の地上デジタル放送難視対策計画(第3版)の概要は、別添のとおりです。
(※)「地上アナログテレビ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難となる地区」を「新たな難視地区」とし、総務省のホームページで当該地区の範囲、対策手法等を掲載しています。
別添【PDF】:「地上デジタル放送難視対策計画(第3版)の概要」(北海道管内分)
<関連報道資料>
「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の公表(平成22年8月10日公表)
<関連URL>地上デジタル推進全国会議
「地上デジタル放送難視地区対策計画」
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