報道資料

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月より、デジタル難視（混信や障害によるものを除く。）地区の状況等について取りまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」（以下「対策計画」）を公表しています。

今般、平成21（2009）年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html）において更新版（第3版）を公表しますので、お知らせします。

対策計画（第3版）概要は、別添1及び別添2のとおりです。

　また、今回から新たに平成23（2011）年1月以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」を付表として公表しています。

なお、対策計画は定期的に更新することとしており、来年1月ころに次期更新版を公表する予定です。

　（※）本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームページにて掲載しております。