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平成22年8月19日発表

「地域ICT利活用広域連携事業」 の委託先候補の選定


  総務省では、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」について、委託先候補として、全国から64件の事業を選定しました。
   北海道総合通信局(局長 大久保  明(おおくぼ  あきら))の管内においては3件の事業が委託先候補として選定され、今後、提案内容の遂行に支障がないことを確認した上で、委託契約を行う予定です。

「地域ICT利活用広域連携事業」は、医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するものです。
   なお、委託先候補として選定された道内関係分の提案主体名等は、次のとおりです。

  提案主体名 事業名称 概要

1

連携主体
(留萌市、小平町)
『ICTを活用した留萌圏域における地域連携一生パス運営事業』 別紙1

2

連携主体
(岩見沢市、夕張市、滝川市)
『広域ユビキタスコミュニティ協働事業』 別紙2

3

NPO法人札幌ビズカフェ 『「食とICT」による「地域の健康と安全安心ブランドの推進」経済活性化事業』 別紙3

   ※全国の選定事業一覧については、下記<関係報道発表>の総務省発表記事をご覧下さい。

〈関係報道発表〉

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定(平成22年8月19日  総務省)

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始(平成22年4月28日  総務省)

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案受付を開始(平成22年4月28日  当局報道発表)

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当:情報通信部  情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)


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