総務省は、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」について、平成22年4月28日（水）から同年6月3日（木）までの間、提案の公募を行いました。
外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に
別添のとおり委託先候補を選定しましたのでお知らせします。
1 提案募集の結果
公募の結果、147件の応募があり、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価結果を参考に64件を委託先候補として選定いたしました（
別添参照）。
2 事業の概要
(1) 目的
複数の地方公共団体等が広域連携して、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する取り組みを委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、公共分野におけるICT利活用の促進を図るもの
(2) 委託先
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）、第3セクター法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及びこれらの連携主体
(3) 委託事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
3 今後の予定
総務省は、委託先候補に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択を行う予定です。
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