総務省では、平成21年3月23日（月曜日）、寿都町に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」（以下、「交付金」という）の交付を決定しました。
本交付金により、寿都町は、町内のブロードバンドサービス未提供地区においてFWAの整備を行います。
これにより、寿都町では町内全域でブロードバンドサービスの提供が可能となります。
本交付金は、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設の整備を幅広く支援の対象とすることにより、地域において柔軟かつ効率的なICT基盤の整備を推進するもので、平成18年度に創設されました。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：情報通信部 情報通信振興課
電話：011-709-2311（内線 4712）
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別紙1
寿都町では、地域間の情報格差是正と地域の活性化を図ることを目的として、磯谷地区、歌棄地区、湯別地区等において、FWAを整備し、ブロードバンド環境の整備を行う。
寿都町は、本事業で整備した施設を※IRU契約により電気通信事業者に貸し出し、ブロードバンドサービスを提供することとしている。
※IRU：一方的に破棄できない長期安定的な使用権
別紙2
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
○ 交付対象主体及び交付率
（1）条件不利地域に該当する市町村（交付率：1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
（2）（1）を含む合併市町村又は連携主体（交付率：1/3）
（注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
（3）第三セクター法人（交付率：1/4）
| 平成20年度予算額 | 平成19年度予算額 |
|---|---|
| 16,710百万円 | 5,700百万円 |