携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差を是正することにより、地域住民の利便の向上や社会経済活動の活性化に寄与します。
(1) 事業主体
市町村
(2) 対象地域
過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
(3) 対象施設
移動通信用鉄塔施設（局舎、鉄塔、無線設備等）
(4) 補助率
| 国 1/2 | 道 1/5 | 市町村 3/10 |
事業に係る市町村の経費は、過疎債・辺地債の起債対象となっており、通常地方交付税による補填と通信事業者の負担金により、市町村の負担は、ほとんどない見込みです。
平成3年度
雄武町、興部町、常呂町、三石町
平成4年度
日高町
平成5年度
滝上町
平成6年度
中川町
平成7年度
寿都町
平成8年度
下川町、陸別町
平成9年度
恵山町、奥尻町、黒松内町、札幌駅北口駐車場、戸井町
平成10年度
赤井川村、浦河町、奥尻町、積丹町、椴法華村、幌加内町、西興部村、広尾町、幕別町、丸瀬布町
平成11年度
歌登町、白滝村、島牧村、えりも町、幌加内町
平成12年度
湧別町、歌登町、幌加内町
平成13年度
知内町、島牧村、美瑛町
平成14年度
奥尻町、神恵内村
平成15年度
浦河町
平成17年度
美瑛町
平成18年度
美瑛町
平成19年度
苫前町
平成19年度 16億3500万円
無線通信部 陸上課
電話：011-709-2311（内線4643）
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