注意：本ページの内容は、平成12年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります。
役場と町内公共施設（12ヶ所）を光ケーブルやデジタル回線（ISDN）でネットワーク化し、行政一般、防災、教育、健康福祉、産業等の情報を提供します。
住民は公共施設に設置した住民用端末機や家庭のパソコンによりインターネットを通じて必要な情報が得られるとともに、電子メールによる意見交換、行政相談ができるようになります。
この事業により、インターネットによる双方向性を活かした行政サービスが整備され、情報共有による町民参加のまちづくりが一層推進されることになります。
(1) 行政情報提供システム
各種行政情報（統計、観光、ごみ処理等）を迅速に提供するとともに、住民からの問い合わせ、相談や意見などに対応することができます。
(2) 防災情報システム
防災計画・防災マップなどの情報を提供するほか、消防・救急情報の提供や問い合わせができます。
(3) 学校情報提供システム
学校行事や、社会教育事業等の情報を提供するほか、図書蔵書等の町民からの問い合わせや申し込みを電子メールで行うことができます。
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