注意：本ページの内容は、平成13年度総務省補助金交付時のものであり、現状と異なる場合があります。
市役所、市立病院、ふれあい健康センター、公民館、消防署等の市内公共機関を高速無線回線等で接続したネットワークを構築し、マルチメディア情報端末、大型プラズマディスプレイ等を整備することにより、医療・福祉、行政等の分野で、市民の誰もが利用しやすい双方向の各種サービスを可能にする。これにより「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」が参加できる市民協働都市の実現を図る。
※「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」は平成13年度末をもって廃止されております。
(1) 健康学習システム
医療・健康・福祉に関する各種情報サービスを行う。具体的には、人間ドックや定期検診の案内、健康や医療に関するアドバイスなどを、マルチメディア情報端末等を用いて行う。
(2) マルチメディア行政情報システム
行政情報について市民の理解を深めていただくために、ビジュアルでわかりやすい動画や音声を使い、マルチメディア行政サーバ等による情報編集・配信を行う。
(3) 情報提供システム
マルチメディア情報端末、大型プラズマディスプレイのほか携帯電話を利用して、公共施設や市民講習等の利用状況・空き状況、イベント案内、緊急災害などの情報を取得することができる。
(4) 手話アニメーションシステム
マルチメディア情報端末等にて、手話アニメーションや音声を用いた対話型の情報サービスを提供する。
(1) 高速無線LANの採用
ノンリニア編集による行政情報、市民ニュース等のビジュアル映像配信サービスを円滑に提供するため、高速無線LANを整備する。
(2) 利用者に配慮したインターフェースの採用
マルチメディア情報端末でのガイダンスについて、CG（コンピュータ・グラフィックス）手話アニメーションや音声認識技術を採用し、利用者にとってわかりやすいユーザインターフェイスを実現する。
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