地方鉄道のＩＴＳ導入に関する調査研究会の開催
北陸総合通信局（局長 松井 房樹）は、平成１４年度の重点施策の柱の一つである「ＩＴ社会にマッチした電波利用の拡大」の一環として、下記のとおり「地方鉄道のＩＴＳ導入に関する調査研究会」を開催します。
本研究会は、学識経験者や地方鉄道事業者等で構成し、利用者の利便性の向上や列車の安全運行の支援等、現場のニーズに沿った新たなシステムを検討するとともに、そのシステムの実用化における具体的課題を把握するための実証実験にも取り組み、平成１５年３月までに報告書を取りまとめる予定です。
記
１ 日 時 平成１４年９月２０日（金） １３：３０〜
２ 場 所 北陸総合通信局 第１会議室
（金沢市広坂２−２−６０ 金沢広坂合同庁舎６階）
３ 議 事
（１） 研究会開催趣旨（別紙１）及び開催要綱（別紙２）の確認
（２） 検討事項、スケジュールの確認
（３） その他
※ＩＴＳ：Intelligent Train Systemsの略
連絡先：無線通信部私設課
（担当：若曽根、高林）
電 話：０７６−２３３−４４８０
別紙１
「地方鉄道のＩＴＳ導入に関する調査研究会」
開催趣旨
２１世紀初頭のＩＴ革命に対応すべく、我が国は平成１３年３月に「e-Japan戦略及び重点計画」を策定し、「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家を目指す」との目標を定め、各種のＩＴ施策を重点かつ戦略的に推進しているところである。
北陸地域の情報化を推進する北陸総合通信局においても、政府が掲げる「e-Japan戦略及び重点計画」を踏まえ、北陸地域における政策課題を設定し、地域の情報化施策の展開を図り、平成１４年度における重点施策として「e-Hokurikuの創造」を掲げ、その柱の一つとして昨年開催の「北陸における電波利用の促進に関する研究会」の報告を受けて「ＩＴ社会にマッチした電波利用の拡大」を地域の政策課題として位置づけ、北陸における一層の電波利用の促進を図ることとしている。
このような観点から、公共交通機関をみると、バス、タクシー等がＧＰＳ等の移動体サポートシステムを活用し「バスロケーションシステム」、「ＧＰＳ−ＡＶＭシステム」を構築するなど、業務の効率化を図って来ている反面、同じ公共交通機関としての地方鉄道の情報化は、昭和５０年代のワンマン化の際に運転指令と運転士の連絡手段として導入した無線電話の利用に限られているのが現状である。
今般、このような地方鉄道の情報化の遅れにスポットを当て、地方鉄道利用者の利便性の向上や列車の安全運行の支援等の新しいシステムを検討するとともに、安価で具体的なシステムを構築し、同システムの実用化に向けた課題を明らかにすることを目的として開催する。
※ＩＴＳ：Intelligent Train Systemsの略
別紙２
「地方鉄道のＩＴＳ導入に関する調査研究会」
開催要綱（案）
１ 目 的
利用者の減少から、新型通信システムに対して設備投資の難しい地方ローカル鉄道に対して、タクシーやバス等で導入されているＧＰＳ等移動体サポートシステムを活用し、比較的安価な列車運行管理システムを開発することにより、列車の安全運行・利用者の利便性を向上することが図られるか検証する。
２ 名 称
この研究会の名称は「地方鉄道ＩＴＳ導入に関する調査研究会」とする。
※ＩＴＳ：Intelligent Train Systemsの略
３ 検討事項
（１）列車運行管理等の新たなシステムの検討
（２）モデルシステムによる実証実験の具体化及び評価
（３）実用化に向けての課題
４ 組 織
（１）本研究会は、北陸総合通信局長の委嘱を受けた委員により構成する。
（２）本研究会に座長を置く。座長は、構成委員の互選により選出する。
５ 運 営
（１）本研究会は、座長が招集し、主宰する。
（２）本研究会の運営に関して必要な事項は、研究会において定める。
６ 開催期間
平成１４年９月から平成１５年３月までとする。
７ 事 務 局
本研究会の事務局は、北陸総合通信局無線通信部私設課が行う。
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