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資料2
「テラヘルツ波帯の情報通信利用に関する調査検討会」 開催要綱(案)
1 名称
本会は、「テラヘルツ波帯の情報通信利用に関する調査検討会」(以下「調査検討会」という。)と称する。
2 目的
本調査検討会は、昨年度に引続き、産学官連携により、テラヘルツ波帯利用の可能性及び課題等を整理する。今年度は、特にテラヘルツ波帯利用によって解決できる主にライフ分野(医療、ワーク、高齢化等)・グリーン分野(エコ)への貢献と課題、諸外国の動向及び標準化の動向、電波干渉の諸問題、各種要素技術の動向等について検討を行う。これにより、テラヘルツ波を利用した通信技術の進展を促し、将来の具体的な利活用につながる手掛かりを導いていくことを目的とする。
3 検討項目
調査検討会の目的を遂行するため、テラヘルツ波帯利用の可能性及び課題を探り、次の項目について調査・検討する。
- (1)ライフ分野(医療、ワーク、高齢化等)への貢献と課題
- (2)グリーン分野(エコ)への貢献と課題
- (3)諸外国の動向及び標準化の動向
- (4)電波干渉の諸問題
- (5)各種要素技術の動向
- (6)その他
4 構成
調査検討会の構成は、次のとおりとする。
- (1)調査検討会は、近畿総合通信局長の委嘱を受けた委員により構成する。
- (2)調査検討会に、座長を置く。座長は、委員の互選により選出する。
- (3)必要に応じてオブザーバーの参加を認めることができる。
- (4)調査検討会には、必要に応じ具体的な検討を行う作業部会を置くことができる。
- (5)作業部会の構成員は、調査検討会で定める。
- (6)作業部会の部会長は、作業部会の構成員の中から座長が指名する。
- (7)本会の事務局は、近畿総合通信局情報通信部情報通信連携推進課に置く。
5 運営
調査検討会の運営は次のとおりとする。
6 開催期間
調査検討会の開催期間は、平成22年9月から平成23年3月までとする。