報道資料
平成24年1月20日
九州総合通信局
「九州地域における大規模災害発生時の通信手段確保に関する検討会」
報告書の公表について
九州総合通信局［局長：児玉俊介（こだま しゅんすけ）］では、昨年８月から「九州地域における大規模災害発生時の通信手段確保に関する検討会」を開催し、
東日本大震災や奄美豪雨災害等を教訓として、大規模災害発生時の通信手段確保に関する検証や課題の解決を検討してきました。
このたび、同検討会において報告書を取りまとめましたので公表します。
記
| １ |
背景・目的 東日本大震災、奄美豪雨災害をはじめ近年の大災害を経験し、住民の避難誘導、被害の最小化、復旧の迅速化等の点で通信手段の確保がますます重要であることが認識されてきました。 また、九州地域においては、台風・豪雨、火山噴火、南海地震・津波等による大災害が想定されることや多数の離島を抱えるといった特徴にも配慮して通信手段、連携体制を確保する必要があります。 本検討会は、九州において大規模災害の発生に備えるため、電気通信事業者、自治体がこれまでの経験と関係機関における各種提言等を踏まえ、 十分な対応が図られているかをアンケート調査で検証するとともに、今後強化すべき対策についての課題を抽出し、それを解決するための方策の検討を行い、取りまとめてきたものです。 九州地域において、国、自治体、電気通信事業者は、現在も各種防災対策を検討、実施していることから、今後も進捗状況を注視し、 一定期間後に本報告書に係る提案に対する取組状況等について検証を行う予定です。 |
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| ２ |
報告書のポイント 第４章において、国、自治体、電気通信事業者が今後取り組むべき事項を提案として取りまとめました。このうち特に重要な事項は次のとおりです。
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| ３ |
報告書の概要 概要は別紙のとおりです |
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連絡先：情報通信部電気通信事業課 096-326-7821
無線通信部陸上課 096-326-7857
無線通信部陸上課 096-326-7857