報道資料
平成１９年３月６日
総務省沖縄総合通信事務所
漁港で不法無線局の共同取締りを実施
〜船舶所有者２名を電波法違反で指導〜
総務省沖縄総合通信事務所（所長 山本一晴）は、第十一管区海上保安本部石垣海上保安部と共同で、３月６日（火）石垣市登野城（登野城漁港）で船舶に開設した不法無線局の取締りを実施しました。取締り結果は、次のとおりです。
１ 概要
登野城漁港内に停泊中の無線アンテナを設置している小型漁船６隻を調査した結果、船舶の所有者２名を電波法第４条違反(注)で行政指導を行いました。
２ 不法無線局の種別及び局数
不法船舶局 ２局
３ その他
総務省沖縄総合通信事務所では、今後とも、警察や海上保安庁の協力を得て、不法無線局の取締りを実施していきます。
（注）電波法令及び適用条項の抜粋
「無線局の開設」（電波法第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（ただし書き以下は省略）
「罰則規定」（電波法第１１０条）
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第１号 第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、無線局を開設し、又は運用した者
（第２号以下は省略）
（連絡先） 監視調査課 電波利用環境・監視担当
担当者 ：田場、末吉
電話 ：０９８−８６５−２３０８
ＦＡＸ ：０９８−８６５−２３２１
Ｅメール ：okinawa-kanshi@rbt.soumu.go.jp
