報道資料
平成１９年３月７日
総務省沖縄総合通信事務所
「共同受信施設等のデジタル化対応に関する説明会」の開催
総務省沖縄総合通信事務所（所長 山本 一晴）は、沖縄地上デジタル放送推進協議会および沖縄受信環境クリーン協議会と共催で、地上デジタル放送の円滑な普及に向けた施策の一環として、共同受信施設により地上デジタル放送を視聴するための施設改修の具体的な手法等について、共同受信施設の管理者、不動産関係者、自治体などを対象とした説明会を開催します。
沖縄における地上デジタル放送は、２００６年にＮＨＫ沖縄放送局、民放各社が放送を開始し、今後、中継局の設置等により、順次放送エリアを拡大する予定です。１ 日程
一方、２０１１年７月２４日までに現行のアナログテレビ放送が終了することから、地上デジタル放送に完全移行するためには、受信者側の理解と対応が不可欠です。
地上デジタル放送への円滑な移行を図る上で、共同受信施設によっては地上デジタル放送を視聴するために、あらかじめ施設改修を必要とする場合があることから、施設改修の具体的な手法等について説明会を開催します。
平成１９年３月１３日（火） １４：００〜１６：００
２ 場所
自治会館 １階 大ホール （那覇市旭町１１６−３０）
３ 内容
・地上デジタル放送の推進について
講師 木村 政孝 （社）地上デジタル放送推進協会理事
・共同受信施設における受信方法について
講師 山浦 淳一 ＮＨＫ沖縄放送局技術部副部長
・都市受信障害対策施設の地上デジタル放送対応に係る考え方
講師 来間 富男 沖縄総合通信事務所情報通信課上席電波検査官
４ 対象者
共同受信施設の管理者、不動産関係者、自治体（建築部担当）及び一般の方
５ 定員
１００名
（連絡先） 情報通信課放送担当
担当者 ：来間、鉢嶺
電話 ：０９８−８６５−２３０７
ＦＡＸ ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール ：okinawa-hoso@rbt.soumu.go.jp
