報道資料
平成１９年３月１４日
総務省沖縄総合通信事務所
平成１８年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要を公表
総務省沖縄総合通信事務所（所長 山本一晴）は、電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、下記のとおり結果の概要を公表します。
記
１ 調査の目的技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要な周波数の再配分等に資するため、概ね３年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価することを目的としています。
２ 調査対象
３．４ＧＨｚを超える周波数を使用する無線局を対象として、調査を実施しました。
３ 調査結果及び評価結果の概要
平成１８年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要（ｐｄｆファイル １８１ｋｂ）のとおり。
４ その他
総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070314_1.html）において、全国の調査結果及び評価結果の概要を公表しています。
（連絡先） 無線通信課企画・電波利用状況調査担当
担当者 ：新垣、新城
電話 ：０９８−８６５−２３１５
ＦＡＸ ：０９８−８６５−２３２１
Ｅメール ：okinawa-kikaku@rbt.soumu.go.jp
