報道資料
平成１９年４月２７日
総務省沖縄総合通信事務所
伊江村を地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の委託先候補に決定
ＩＣＴの利活用による地域課題の解決に向けて
総務省では、平成１９年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に係る委託先候補として、２９の市町村等（注）を決定し、うち沖縄県内からは伊江村を決定しました。
なお、全国から６８件の応募がありました。
なお、全国から６８件の応募がありました。
１ 事業の概要（１）目的地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。（２）内容総務省が市区町村等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。
２ 伊江村提案の概要（１）委託内容（主なテーマ：交流・観光）観光協会、社会福祉協議会等を中心に、民泊事業受け入れ先の村民宅、体験型修学旅行生やその保護者、一人暮らしの老人などをネットワークで結び、交流促進による産業の活性化、雇用機会の創出、高齢者支援の充実を目指す。（２）期待される波及効果少子高齢化や雇用機会の減少が課題となっている過疎地域への応用モデル。
（注）全国の委託先候補については、総務省報道発表（総務省ホームページへリンク）をご覧ください。
（連絡先） 情報通信課情報通信振興担当
担当者 ：砂川、中村
電話 ：０９８−８６５−２３０４
ＦＡＸ ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール ：okinawa-sinko@rbt.soumu.go.jp
参考
地域ICT利活用モデル構築事業
地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及促進を図る。
１ 施策の概要地域の抱える諸課題に対処するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築・運用を地方公共団体等に委託する。
委託先は、成果物として（１）成果報告書、（２）システム設計書、（３）成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ＩＣＴ利活用モデル」の全国展開を促進する。
２ イメージ図
３ 所用経費平成１９年度予算額 １，８００百万円
