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現在位置:ホーム知っておきたい情報2007年平成19年6月27日

報道資料

報道資料

平成19年6月27日
総務省沖縄総合通信事務所

平成18年度末現在の無線局数の状況
 総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷 学)は、平成18年度末(平成19年3月末現在)における下記の無線局数の状況等を別紙のとおり取りまとめました。


1 全国及び沖縄管内の無線局数の推移

2 管内無線局の用途別施設状況


(連絡先)  無線通信課企画・電波利用状況調査担当

担当者 :新垣、新城
電話 :098−865−2315
FAX :098−865−2321
Eメール :okinawa-kikaku@rbt.soumu.go.jp


別紙

1 全国及び沖縄管内の無線局数の推移

  管内の無線局数は、平成18年度末に約92万4千局となり、依然として増加傾向が継続しています。一方、全国では約1億280万3千局となっています。
(各年度末の無線局数)
  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
全国 80,415,372 87,369,981 96,643,685 104,296,073 102,803,380
沖縄 729,674 810,371 869,139 892,234 923,889

全国及び沖縄管内の無線局数の推移のグラフ

2 管内無線局の用途別施設状況

  管内無線局のうち、約97%に当たる約89万7千局が電気通信業務用(携帯電話など)となっています。電気通信業務以外では、陸上関係の公共分野以外(タクシー事業などの各種業務)での利用が最も多くなっています。

管内無線局の用途別施設状況のグラフ
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