報道資料
平成１９年８月２日
総務省沖縄総合通信事務所
平成１９年度予算による地域公共ネットワーク構築の支援
−南城市及び北中城村の地域イントラネット基盤施設整備事業に補助金交付を決定−
総務省では、２０１１年７月を目標として「『いつでも、どこでも、何でも、誰でも』使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備」等の具体的な取組を展開するため、地域における市役所、学校、図書館等の施設を幅広く高速ネットワークで結ぶ地域イントラネット基盤施設整備事業等による地域公共ネットワークの全国的な普及を推進しているところです。
今般、平成１９年度予算において、地域公共ネットワークを構築するため、「地域イントラネット基盤施設整備事業」を実施する南城市及び北中城村に対して補助金の交付を決定しました。
なお、本件を含めると沖縄県内で地域イントラネット基盤施設整備事業を実施する市町村は１８となります。
今般、平成１９年度予算において、地域公共ネットワークを構築するため、「地域イントラネット基盤施設整備事業」を実施する南城市及び北中城村に対して補助金の交付を決定しました。
なお、本件を含めると沖縄県内で地域イントラネット基盤施設整備事業を実施する市町村は１８となります。
地域イントラネット基盤施設整備事業
（単位：百万円） 団体名 事業費 補助金（交付決定額） 補助率 南城市 ５００ ２５０ １／２ 北中城村 １３５ ６７ １／２ *1全国では７件、総額８３０百万円を交付決定。（本件含む）
*2地域イントラネット基盤施設整備事業の概要は別紙参照。
（連絡先） 情報通信課長 梅澤
情報通信振興担当 砂川、中村
情報通信振興担当 砂川、中村
電話 ：０９８−８６５−２３０４
ＦＡＸ ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール ：okinawa-sinko@rbt.soumu.go.jp
別紙
地域イントラネット基盤施設整備事業
地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、学校、 図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援。
１ これまでの取組
平成１０年度第３次補正予算から地域イントラネット基盤施設整備事業を、平成１２年度当初予算から広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業を実施してきたが、平成１４年度から両事業を統合。平成１８年度までに８４０事業を実施。
２ 施策の概要
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより、電子自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援。
（１）実施主体 都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
（２）補助対象経費
ア 施設・設備費（センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等）
イ 用地取得費・道路費
（３）補助率
ア 都道府県、市町村単独の場合 及び 都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合 １／３
イ ア以外の連携主体、合併市町村（ただし、合併年度及びこれに続く一年度に限る。）の場合 及び 沖縄県、沖縄県内の市町村 １／２
ウ 第三セクターの場合 １／４
（４）その他
ア あらかじめケーブルテレビ（地方公共団体又は第三セクターが運営するものに限る。）への開放を目的とする整備を可能とする。
イ あらかじめ高速・超高速インターネットアクセス提供事業への開放を目的とする整備を可能とする。
３ イメージ図
