報道資料

平成１９年８月３１日
総務省沖縄総合通信事務所

１　制度の目的

　戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）とは、情報通信技術（ICT）分野における競争的研究資金制度として、平成１４年度からスタートしました。本制度は、総務省が定めた戦略的な重点研究開発領域における目標を実現するために、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発課題を支援し、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的として実施しています。

２　募集の対象

　平成１７年７月の情報通信審議会答申「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方〜ＵＮＳ戦略プログラム〜」にあわせて、ユビキタスネット社会の構築を加速させるために必要な研究開発について公募します。
　概要は、別紙のとおりです。

３　募集期間

　提案書の受付は、平成１９年１０月１日（月）から開始し、締め切りは同年１０月３１日（水）１７：００必着です。

４　提案方法

　提案書は、提案要領等にしたがって作成し、提出してください。
　提案要領等は、沖縄総合通信事務所の窓口で配布する他、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/）にも掲載します。

５　説明会の開催

　日時：平成１９年９月１４日(金)　１４：００〜１６：００
　場所：沖縄産業支援センター　中央研修室３０５
　　　　　住所：那覇市字小禄１８３１番地１
　　　　　電話：０９８−８５９−６２３４
　参加申込方法：本件連絡先あて「参加者名、勤め先、連絡先」を９月１２日（水）までに、メール、ＦＡＸまたは電話により申し込み下さい。

６　その他留意事項

　本件は、平成２０年度の予算成立後できるだけ早く研究開発が開始できるようにするため、予算成立前に公募を行うこととしたものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめご承知ください。
　その他不明な点に関しては、本件連絡先までお尋ねください。

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別紙
公募の概要
公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等をご覧願います。

１　ＩＣＴイノベーション創出型研究開発

　総務省が設定したICT分野の研究開発重点領域において、独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題を公募します。各領域の概要は下記のとおりです。

　重点研究開発領域１：新世代ネットワーク技術

　次世代、さらに、その先の将来に向けて、我が国の情報通信ネットワークを世界最高水準に維持するために必要な技術です。我が国が持つ光・モバイル・デバイスなどのコア技術の国際的優位性を維持強化できるネットワーク技術や、世界のICT の発展にリーダーシップを発揮しうる最先端基礎技術が含まれます。

【この領域に含まれる研究開発プロジェクト】
　新世代ネットワークアーキテクチャ、ユビキタスモビリティ、
　新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム

　重点研究開発領域２：ICT安心・安全技術

　社会経済活動の基盤となるICT ネットワーク自身の安心・安全を確保する技術や、ICT により広義の安全保障を確保し、安心・安全な社会環境を実現する技術が含まれます。
【この領域に含まれる研究開発プロジェクト】　
　セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、
　ユビキタス＆ユニバーサルタウン

　重点研究開発領域３：ユニバーサル・コミュニケーション技術

　個の知的創造力を増進することができるコンテンツ創造技術や、言語、文化、身体能力等の壁を超越することができるコミュニケーション技術が含まれます。
【この領域に含まれる研究開発プロジェクト】　
　高度コンテンツ創造流通、スーパーコミュニケーション、
　超臨場感コミュニケーション

・ 研究費：単年度１課題あたり2,000万円を上限とする（間接経費別途配分）
・ 研究期間 ：最長３ヶ年度

２　ＩＣＴイノベーション促進型研究開発

　総務省が設定したICT分野の戦略的な研究開発重点領域において、大学などが既に有する「イノベーションの種」である有望な技術を、着実に「実」に育て上げることを促進するために、実用化に向けた開発・実証フェーズにある研究開発課題の提案に対して研究資金を支援します。

・研究費：単年度１課題あたり5,000万円を上限とする（間接経費別途配分）
・研究期間：最長３ヶ年度

３　若手ＩＣＴ研究者育成型研究開発

　ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成するために、若手研究者（個人またはグループ）が提案する研究開発課題に対して研究資金を支援します。

・提案できる研究者の要件：研究開始年度の４月１日現在で以下のいずれかに該当する者

（１）　35歳以下の研究者
（２）　40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究提案書に記述し申請する場合
（３）　40歳以下の研究者であって、過去５年以内に博士号を取得した研究者
　なお、グループで提案する場合は、研究者全員（研究代表者、研究分担者）が上記のいずれかの条件を満たすこと。

・研究費：
　　提案区分Ａ：単年度１課題あたり500万円を超え1,000万円以下（間接経費別途配分）
　　提案区分Ｂ：単年度１課題あたり500万円以下（間接経費別途配分）
・研究期間：最長３ヶ年度

４　地域ＩＣＴ振興型研究開発

　ICTの利活用により、地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して、研究資金を支援します。

・研究費：単年度1課題あたり 1,000万円を上限とする（間接経費別途配分）
・研究期間：最長２ヶ年度

５　国際技術獲得型研究開発

　我が国の優れたICTの国際競争力を戦略的に向上させていくために、国際標準となる可能性の高い技術など、将来的に国際市場の開拓が見込める技術の研究開発について研究資金を支援します。

・研究費：単年度１課題あたり3,000万円を上限とする（間接経費別途配分）
・ 研究期間：最長３ヶ年度（ただし、研究開発終了までに標準化提案した、または、提案が確定している場合には、評価を経て、引き続き最長２年間の延長が認められることがある。）

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