報道資料

平成１９年９月１０日
総務省沖縄総合通信事務所

１　背景・目的

平成１５年（２００３年）１２月に放送が開始された地上デジタル放送は、昨年１２月までに、全ての都道府県において放送が開始されるなど、計画どおりに進捗してきています。
　他方、アナログ放送が終了する平成２３年（２０１１年）７月まで、残すところ４年を切っており、総務省としての取組も最終段階を迎えているところです。
　そのような中、円滑な「アナログ放送の終了」と「デジタル放送への完全移行」を実現するためには、地上デジタル放送中継局整備の促進、デジタル放送受信機の普及及び周知広報の強化等の課題について、地方公共団体などの関係団体や関係事業者等との密接な協力関係を構築し、総合的かつ計画的に取り組んでいくことが不可欠であることから、総務省沖縄総合通信事務所では、「沖縄地上デジタル放送総合対策本部」を設置することとしました。

２　主な活動内容

本対策本部は、以下の事項について検討を行います。

（１）地上放送のデジタル化に係る施策に関すること
（２）視聴者に対する普及啓発活動等、地上放送のデジタル化に係る総合的な取組に関すること
（３）その他必要と認めること

３　構成員等

本部長　沖縄総合通信事務所長
副本部長　沖縄総合通信事務所次長
本部員　沖縄総合通信事務所調査官、情報通信課長

４　設置日

平成１９年９月１０日（第１回本部会合は同日に開催）