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現在位置:ホーム知っておきたい情報2007年平成19年9月13日

報道資料

報道資料

平成19年9月13日
総務省沖縄総合通信事務所
全国地上デジタル放送推進協議会

地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップ」の公表
 2003年12月に三大広域圏(関東・中京・近畿)において開始された地上デジタルテレビジョン放送は、昨年12月には沖縄県を含むすべての都道府県で放送が開始されました。
 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、アナログからデジタルへの移行を円滑に進める観点から、昨年12月の「中継局ロードマップ」の改訂に続き、今般、「市町村別ロードマップ」(地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能時期を市町村別に示した「市町村別カバー世帯数のめやす」及び都道府県毎の「エリアのめやす」)を作成し、以下の総務省「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」サイトで公表しましたのでお知らせします。
 (URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html
 なお、総務省では、情報通信審議会の「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第4次中間答申(平成19年8月2日)を踏まえて、アナログ放送において放送電波によりカバーしている地域が100%カバーされるよう、デジタル中継局の整備や辺地共聴施設の改修等を推進していく予定ですが、このような取り組みにも関わらず2011年までにデジタル放送を送り届けられない地域に対しては、暫定的なものとして、衛星を使ってデジタル放送を送り届けることを検討しています。


(連絡先)  情報通信課長 梅澤

放送担当 金城、鉢嶺
電話 :098−865−2307
FAX :098−865−2311
Eメール :okinawa-hoso@rbt.soumu.go.jp

関連URL
○ 「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」総務省ホームページ
   (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html
○ 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」 情報通信審議会 第4次中間答申
   (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070802_5.html
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