報道資料

平成１９年１０月２４日
総務省沖縄総合通信事務所

記

１　趣旨

　信書便事業については、「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）」の施行（平成１５年４月１日）から４年が経過し、本年８月末現在で、全国で２２７社（沖縄管内３社）が特定信書便事業に参入しています。
　　沖縄総合通信事務所では、今般、信書便制度のより一層の周知及び理解を図り、信書便事業への円滑な参入を促進するとともに、信書便の活用による利用者の利便向上に資するため、説明会を開催します。

２　日時

　平成１９年１１月２０日（火）　 　　　１０時３０分〜１５時３０分
　(1)　自治体等利用者向け　　　　　１０時３０分〜１１時５０分
　(2)　運送事業者等事業者向け　　１３時３０分〜１５時３０分

３　場所

　沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」３階研修室１
　　那覇市西３−１１−１　　電話０９８−９６６−９０９０

４　主な内容

(1)　信書便事業の概要及び現状
(2)　特定信書便事業の許認可（事業許可の申請から事業開始までの手続）
(3)　信書便事業への参入状況、ビジネスモデルの紹介など

５　申込の方法

氏名、団体名、所属、連絡先をご記入の上、１１月１４日（水）までにEメールまたは、FAXで次の送付先までお申し込み下さい。