報道資料
平成１９年１１月１４日
総務省沖縄総合通信事務所
信書便事業許可状の交付
総務省沖縄総合通信事務所（所長 金谷 学）は、本日、赤帽沖縄県軽自動車運送協同組合（代表理事 米須盛和）に対し、特定信書便事業許可状を交付しました。本許可により、特定信書便事業者は沖縄管内で４者となり、全国では２３６者となります。
なお、許可の概要は下記のとおりです。
なお、許可の概要は下記のとおりです。
記
１ 事業者名
赤帽沖縄県軽自動車運送協同組合（代表理事 米須盛和）
２ 所在地
沖縄県那覇市銘苅１丁目１４番１６号
３ 特定信書便役務の種類
(1) 長さ・幅・厚さの合計が９０ｃｍ（センチメートル）を超え、又は重量が４ｋｇ（キログラム）を超える信書便物を送達する役務
(2) 信書便物が差し出された時から３時間以内に当該信書便物を送達する役務
(3) その料金の額が１，０００円を超える信書便物を送達する役務
４ 提供区域
沖縄県（離島を除く。）（(2)の役務は、那覇市のみ）
５ 事業開始予定日
平成２０年１月１日
（照会先）信書便監理官 露口
電 話：０９８−８６５−２３８８
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール：okinawa-shinshobin@rbt.soumu.go.jp
電 話：０９８−８６５−２３８８
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
Ｅメール：okinawa-shinshobin@rbt.soumu.go.jp
