
報道資料
平成19年12月19日
総務省沖縄総合通信事務所
重要な無線通信への妨害を排除
総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷学)は、携帯電話事業者から申告のあった携帯電話中継局の混信妨害を調査した結果、混信源が外国製ベビーモニターであることを確認し、その使用者に使用をやめるよう指導して混信源を排除しました。
1 経緯
(1)平成19年12月11日(火) 午前10時 携帯電話事業者から沖縄市南桃原の携帯電話基地局に妨害 電波が入感するとの申告を受け付ける。
(2)平成19年12月11日(火) 午後2時30分 現地での調査を開始。
(3)平成19年12月11日(火) 午後4時30分 沖縄市南桃原の民家内で妨害電波を発射する外国製ベビーモニターを発見。
2 調査結果
携帯電話中継局の混信妨害の原因は、外国から持ち込まれたベビーモニターでした。
使用者には、携帯電話の通信に妨害をあたえることから使用をやめるよう指導しました。
3 今後の取組
沖縄総合通信事務所では、携帯電話等重要な無線通信への妨害の申告には、その混信源の排除に迅速に対応します。
また、ベビーモニターやFMトランスミッターなど電波を利用した様々な機器が流通していることから、一 般国民層や販売店など電波利用に関する法令の知識の少ない方々に「電波は限りある資源で、電波利用にはルー ルがありそのルールを守る重要性」について、周知啓発活動の取組を強化して快適な電波利用環境の確保に努めます。
《参考》
ベビーモニターは、赤ちゃんの枕元に設置し、泣き声が別室の保護者に聞こえる様に作られたワイヤレス マイク(無線機器)の一種です。
(照会先)監視調査課
担当者:桑江、田場
電 話:098−865−2387
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