
報道資料
平成20年2月5日
総務省沖縄総合通信事務所
条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会報告書の公表
総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷 学)は、平成19年8月から「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究」(座長 小濱 哲
名桜大学大学院観光環境領域教授)を開催し、沖縄県北部地域(国頭村、大宜味村及び東村)におけるブロードバンド化の促進方策について検討してきました。
今般、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」報告書が取りまとめられましたので公表します。
今般、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」報告書が取りまとめられましたので公表します。
1 経緯
総務省では、「次世代ブロードバンド戦略2010」により、平成20年度までに市町村単位のブロードバンド・ゼロ地域解消を目指していますが、沖縄本島内においては、国頭村、大宜味村及び東村がブロードバンド・ゼロ地域となっています。
このため、平成19年8月7日から12月31日までの間、当該地域におけるブロードバンド整備に向けた体制づくりや、有線及び無線を効果的に活用した低コストの解消モデルを検討するため、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究」を開催し検討をおこなってきたところです。
2 報告書
3 その他
名護市(北部広域市町村圏事務組合)において、国頭村、大宜味村及び東村に対し、沖縄総合通信事務所から報告書を手交する予定です。
(連絡先) 情報通信課
担当者 :原田、砂川
電話 :098−865−2385
FAX :098−865−2311
Eメール :okinawa-bb@rbt.soumu.go.jp