報道資料

平成２０年５月２８日
総務省沖縄総合通信事務所

不法無線局の確認及び措置状況

　　１　平成１９年度不法無線局の確認及び措置状況

区分	出現局数	指導局数	告発局数	未措置局数 (所在不明等)
不法市民ラジオ	0	0	0	0
不法パーソナル無線	100	0	0	100
不法アマチュア局	47	44	3	0
不法船舶局	82	81	1	0
不法簡易無線局	864	14	0	850
外国製無線機	41	0	0	41
合　　　計	1，134	139	4	991

　２　不法無線局の推移


　３　捜査機関との共同取締りの実施状況
　平成１９年度は、沖縄警察署及び名護警察署との共同取締りを各１回、また、宮古島海上保安署とは船舶局を対象とした共同取締を宮古島市で実施しました。
　実施結果は、次のとおりです。

　（１）　警察署との共同取締り

年月日	場所	取締り人数		発覚した不法無線局
		当所	警察	AT	PA	ほか	合計
平成１９年１２月１３日	沖縄市	6	8	1(1)	0	0	1(1)
平成２０年２月２０日	名護市	6	5	2(2)	0	0	2(2)
合計	2ヶ所	12	13	3(3)	0	0	3(3)

　（２）　海上保安署との共同取締り

年月日	場所	取締り人数		発覚した不法無線局
		当所	海保	MS	AT	ほか	合計
平成１９年１２月５日	宮古島市	6	9	3(1)	0	0	3(1)
合計	1ヶ所	6	9	3(1)	0	0	3(1)

※AT：不法アマチュア無線　PA：不法パーソナル無線　MS：不法船舶局
( )内の数字は告発又は検挙数の再掲。

《参　考》

○不法市民ラジオ

　外国に輸出用の無線機が国内に流通したもので、送信出力が大きいため、テレビ・ラジオの受信障害や漁業通信に妨害を与える恐れがある。

○不法アマチュア無線局

　免許を受けずにアマチュア無線機を使用した場合、不法アマチュア無線局になる。
　不法に改造をした無線機でアマチュア無線局に許可されてない周波数で運用した場合、消防無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。

○不法パーソナル無線局

　免許を受けずパーソナル無線機を使用した場合、又は免許は所持しているが、不法に改造したパーソナル無線機を使用した場合、不法パーソナル無線局になる。
　　後者の場合は携帯電話や防災行政無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。

○不法船舶無線局及び不法簡易無線局

　免許更新手続きを怠たるなど、免許を受けずに無線機を使用すると不法無線局になる。

○外国製無線機

　ＦＲＳ（Family Radio Service）、ＧＭＲＳ（General Mobile Radio Service）と称するもので米国内では使用が認められているが日本国内での使用は認められない無線機で、使用すると不法無線局になる。
防災行政無線や放送事業用無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。