報道資料

平成２０年６月１３日
総務省沖縄総合通信事務所

１　「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の概要

（１）目　的

　地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施し、委託事業を通じて得た事業実施に必要な知見・ノウハウを他地域にも普及することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。

（２）内　容

　事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。

２　宮古島市提案の概要(新規)

　ＩＣＴを利活用した農業生産システムを構築し、農産物の生産から流通までを消費者に開示する、「食の情報公開」による地域活性化を目的とする。「安全・安心な農産物」の持続可能な生産体制の確立と、高齢者・知的障害者の授産施設での自立支援を目指す。

３　伊江村提案の概要（継続）

　観光協会、社会福祉協議会等を中心に、民泊事業受け入れ先の村民宅、体験型修学旅行生やその保護者、一人暮らしの老人などをネットワークで結び、交流促進による産業の活性化、雇用機会の創出、高齢者支援の充実を目指す。

（注）全国の委託先候補については、総務省報道発表（クリックすると別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

参考

１　施策の概要

　地域が抱える諸課題に対処するため、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築・運用を地方公共団体に委託する。
　委託先は、成果物として（１）成果報告書、（２）システム設計書、（３）成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ＩＣＴ利活用モデル」の全国展開を促進する。
　平成２０年度においては、平成１９年度からの継続案件の実施に加えて、遠隔医療の普及促進等の地方再生に資するテーマにつき、新たな「地域ＩＣＴ利活用モデル」の構築を市町村、都道府県等に委託する。併せて、「地域ＩＣＴ利活用モデル」の全国展開のため、データベースの構築、セミナー・シンポジウムの開催等を実施する。

２　イメージ図

３　所要経費
　　　　　　　　　　　　　　平成２０年度予算額　　　　平成１９年度予算額
　　　一般会計　　　　　　　　１，８００百万円　　　　　１，８００百万円