報道資料

平成２０年１０月３０日
総務省沖縄総合通信事務所

　総務省沖縄総合通信事務所は、日本放送協会等各放送事業者から再免許申請があった本年１０月３１日をもって免許の有効期間（５年間）が満了する県内の放送局について、電波法(昭和２５年法律第１３１号)の規定に基づき、本年１１月１日付けをもって、下記の条件を付して免許を与えることとしました。
　ただし、標準テレビジョン放送局（アナログテレビジョン）等については、放送用周波数使用計画(昭和６３年郵政省告示第６６１号)において周波数の使用が平成２３年７月２４日までに限られていることから、電波法施行規則(昭和２５年電波監理委員会規則第１４号)第９条第２号の規定に基づき、免許の有効期間を平成２３年７月２４日までとします。
　免許状は本日交付を行い、総務省沖縄総合通信事務所においては、日本放送協会等各放送事業者に対し免許状を交付しました。
　この再免許に当たって、総務大臣名により日本放送協会等各放送事業者に対し、文書により要請を行いました。民放テレビ放送事業者に対しては、（１）放送法及び番組基準の遵守、（２）字幕放送、解説放送をできる限り多く設けること、（３）災害放送の充実、（４）デジタル化への積極的な取組などを要請し、詳細は、別紙のとおりです。

記

１　日本放送協会所属テレビジョン放送局（総合放送）及び一般放送事業者所属テレビジョン放送局
　　条件　「放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組１０％以上、教養番組２０％以上を確保すること。」　

２　日本放送協会所属テレビジョン放送局（教育放送）
　　条件　「放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組７５％以上、教養番組１５％以上を確保すること。」

別紙

地上系一般放送事業者（テレビジョン放送事業者（テレビ・ラジオ兼営社を含む。））社長等あて

1. 　放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
   　また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
2. 　放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮すること。
3. 　放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
4. 　地域に密着した放送番組の充実をはじめ放送に対する地域社会特有の要望に積極的に応えるとともに、地域からの情報発信にも努めること。
5. 　字幕放送、解説放送については、総務省が定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の達成に向けて、視聴覚障害をもつ方に十分配慮した放送番組をできる限り多く設けるよう努めること。
6. 　非常災害時における放送の果たすべき重要な役割にかんがみ、災害放送の充実を図るとともに、放送施設の安全性・信頼性の向上に努めること。
7. 　地上デジタルテレビジョン放送局について、混信妨害及び山岳反射による受信障害が発生した場合には、これらを解消するため、必要な調査及び対策に努めること。
8. 　平成23年（2011年）には地上デジタルテレビジョン放送への完全移行が予定され、本免許はアナログテレビジョン放送の最後の免許となることから、貴社において、アナログテレビジョン放送を終了し、デジタルテレビジョン放送に円滑に移行するための取組を改めて点検し、万全を期すこと。具体的には、中継局ロードマップに基づく中継局の着実な整備及びできる限りの前倒し、新たな難視聴の解消に取り組むとともに、デジタル放送の特長を活かした放送サービスの充実、放送番組やスポット等様々な手段による国民・視聴者に対するきめ細かな周知・広報、受信者からの相談に対する丁寧な対応、来年度に実施を予定している完全デジタル化のリハーサルの検討等に積極的に取り組むこと。
   
   　なお、関係部分について、貴社の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。

地上系一般放送事業者（ラジオ単営放送事業者及び多重放送事業者）社長等あて

1. 　放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
   　また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
2. 　放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮すること。
3. 　放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
4. 　非常災害時における放送の果たすべき重要な役割にかんがみ、災害放送の充実を図るとともに、放送施設の安全性・信頼性の向上に努めること。

　なお、関係部分について、貴社の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。

モバイル放送株式会社社長あて

1. 　放送番組の編集及び放送に当たっては、放送法の規定及び自ら定めた番組基準を遵守し、真実・公平な報道等を通じて我が国の健全な民主主義の発達に資するとともに、豊かな放送文化の創造に寄与すること。
   　また、放送の公共性、社会的責務の重要性を深く認識し、放送に携わる者の放送倫理の向上に努めること。
2. 　放送番組については、その制作過程を含め、人権及び児童・青少年に与える影響に十分配慮すること。
3. 　放送番組の充実向上を図るため、放送番組審議機関及び番組考査機構の機能の発揮に一層努めること。
4. 　非常災害時における放送の果たすべき重要な役割にかんがみ、災害放送の充実を図るとともに、放送施設の安全性・信頼性の向上に努めること。
5. 　免許の有効期間は、貴社の申請のとおり、平成２１年３月３１日までとなっているが、貴社の提供する有料放送サービスについては、現時点で相当数の加入者が存在することから、同サービスを終了するに当たっては、加入者への説明を適切に実施し、加入者の理解を得ながら事業整理を円滑に進めること。

なお、関係部分について、貴社の放送番組審議機関の活動の参考としていただきたく、番組審議会の委員に対しても周知願います。