報道資料

　総務省は、地域公共ネットワークを構築するため、「地域イントラネット基盤施設整備事業」を実施する東村に対して、平成２０年１２月５日付け補助金の交付を決定しました。
　この事業は、２０１１年７月を目標として「『いつでも、どこでも、何でも、誰でも』使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備」等の具体的な取組を展開するため、地域における市役所、学校、図書館等の公共施設を高速ネットワークで結び地域公共ネットワークの全国的な普及を推進するものです。
　なお、本件を含めると沖縄県内で地域イントラネット基盤施設整備事業を実施する市町村は２０となります。