
報道資料
平成21年1月28日
総務省沖縄総合通信事務所
社団法人デジタル放送推進協会
「総務省 沖縄県テレビ受信者支援センター」が2月2日から業務開始
〜沖縄県における地上デジタル放送の受信者支援体制を拡充〜
テレビを視聴している皆様のデジタル化に関する相談や支援等に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター」が、全ての都道府県に拡充・設置され、沖縄県テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ沖縄)についても平成21年2月2日(月)から業務を開始いたします。
1 総務省 沖縄県テレビ受信者支援センターの概要
センターの名称
(愛 称)所在地等 担当地域 総務省
沖縄県テレビ受信者支援センター
(デジサポ沖縄)〒900-0005
那覇市字天久762−14
電話:098-861-6400沖縄県
(お問合せに当たっての留意事項)
テレビ受信者の皆様からのお問合せについては、従来通り「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」(地デジコールセンター)において一括して受け付けます。
(地デジコールセンターで受け付けた相談、要望等のうち、受信方法の助言や説明会開催等、現地対応が必要なものについて、テレビ受信者支援センターが対応します。)
テレビ受信者の皆様からのお問合せについては、従来通り「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」(地デジコールセンター)において一括して受け付けます。
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター (地デジコールセンター) (電 話)0570−07−0101 (受付時間)平日 9時〜21時 土日・祝日 9時〜18時 ※IP電話等、上記番号でつながらない場合は、03-4334-1111で受け付けます。 |
2 業務の概要(平成20年度)
今回業務を開始する沖縄県テレビ受信者支援センターでは、既設のセンター(11か所)や同時に設置されるセンター(39か所)と同様に、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。
(1) 受信相談への対応
・デジタル化対応に当たっての個別・専門的な相談への対応
・受信方法の助言
・混信等、原因の特定が困難な相談への訪問を含めた対応
(2) 周知広報、説明会の開催
・地域の広報紙を利用等した周知広報
・地域での集会やイベントの場を利用した説明会の開催
(3) 共聴施設のデジタル化対応の働きかけ
・共聴施設の管理者や管理会社等へのデジタル化改修の働きかけ
・共聴施設利用者への説明
(4) 受信状況の調査
・混信や難視等の受信状況の調査
・調査結果を基に、放送事業者等関係機関への対策検討の要請及び受信相談対応への反映
(5) その他
・総務省沖縄総合通信事務所、放送事業者、地方公共団体その他関係の機関・団体等との連携・協力の下、地上デジタル放送を普及推進
3 支援センターの業務開始に伴う県知事への表敬
支援センターの業務開始にあたり、センター長及び放送事業者等が沖縄県知事を表敬訪問します。
【訪問先】沖縄県知事(予定)
【日 時】平成21年2月2日(月) 11:15〜11:30(予定)
【訪問者】
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター長:高良 勲(たから いさお)
日本放送協会沖縄放送局長 :熊谷 雅宣(くまがい まさのぶ)
琉球放送株式会社 代表取締役社長 :座安 弘(ざやす ひろし)
沖縄テレビ放送株式会社 代表取締役社長:金城 順一郎(きんじょう じゅんいちろう)
琉球朝日放送株式会社 代表取締役社長 :仲村 一夫(なかむら かずお)
総務省沖縄総合通信事務所長 :金谷 学(かなや まなぶ)
4 関連報道資料
・「総務省テレビ受信者支援センター」が全ての都道府県に拡充
(平成21年1月23日総務省報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090123_4.html
(連絡先)沖縄総合通信事務所デジタル放送受信者支援室
担当者:津幡、新城
電 話:098−865−2307
F A X:098−865−2311
Eメール: okinawa-dtv@rbt.soumu.go.jp