
報道資料
平成21年2月25日
総務省沖縄総合通信事務所
条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会
報告書の公表及び手交式
総務省沖縄総合通信事務所(所長 金谷学)は、平成20年10月から「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」(座長 波平
八郎 沖縄県立芸術大学美術工芸学部准教授)を開催し、小規模離島地域等(名護市屋我地島、宮古島市大神島、渡嘉敷村前島及び多良間村水納島)におけるブロードバンド化の促進方策について検討してきました。
今般、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」報告書が取りまとめられましたので公表するとともに手交式を実施します。
今般、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」報告書が取りまとめられましたので公表するとともに手交式を実施します。
1 経緯
総務省では、「次世代ブロードバンド戦略2010」により、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域解消を目指していますが、ブロードバンド・ゼロ地域の中でも、名護市屋我地島、宮古島市大神島、渡嘉敷村前島及び多良間村水納島については、架橋離島における孤立地域(ブロードバンド未整備地域)、離島の離島及び極小世帯等、条件不利地域性が高い地域となっており、ブロードバンド化による情報通信格差の解消が課題となっております。
このため、平成20年10月8日から平成21年1月31日までの間、当該地域におけるブロードバンド整備に向けた整備モデル、利活用方策等解消方策を検討するため、「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」を開催し検討を行ってきたところです。
2 手交式
沖縄総合通信事務所から、対象地域代表として名護市に対し、別紙(PDF:64KB)のとおり報告書の手交式を行います。
3 関連資料
調査研究会開催要綱(PDF:95KB)
沖縄県ブロードバンドマップ(PDF:78KB)
次世代ブロードバンド戦略2010(概要版)(PDF:1.2MB)
(連絡先) 情報通信課
担当者 :今井、瀬底
電話 :098−865−2385
FAX :098−865−2311
Eメール :okinawa-bb@rbt.soumu.go.jp