報道資料

平成２１年５月２７日
総務省沖縄総合通信事務所

１　　平成２０年度不無線局の確認及び措置状況

区分	出現局数	指導局数	告発局数	未措置局数 (所在不明等)
不法市民ラジオ	0	0	0	0
不法パーソナル無線	194	44	0	150
不法アマチュア局	128	6	5	117
不法船舶局	235	204	0	31
不法簡易無線局	1，102	0	0	1，102
その他(外国製無線機)	81	23	0	58
合計	1，740	277	5	1，458

　２　　不法無線局出現の推移


３　　捜査機関との共同取締りの実施状況
　　平成２０年度は、沖縄警察署、浦添警察署及び名護警察署との共同取締りを各１回実施しました。
　　実施結果は、次のとおりです。

警察署との共同取締り

実施年月日	場所	取締り人数		発覚した不法無線局
		当所	警察	AT	PA	ほか	合計
平成２０年１１月７日	沖縄市	5	25	0	0	4	4
平成２１年２月１６日	西原町	5	8	3	0	0	3
平成２１年３月１７日	名護市	5	5	2	1	0	3
合計	３ヶ所	15	38	5	1	4	10

※AT：不法アマチュア無線局　PA：不法パーソナル無線局　ほか：外国製無線機

４　　混信・妨害の申告件数の推移

　平成２０年度の無線局に対する混信・妨害申告の総件数は８０件であり、このうち、重要無線通信^※を取り扱う無線局に対する混信・妨害申告は４７件であった。

　※重要無線通信…（１）電気通信業務、（２）放送の業務、（３）人命若しくは財産の保護、（４）治安の維持、（５）気象業務、（６）電気事業に係る電気の供給、（７）鉄道事業に係る列車の運行の業務などを行うための無線通信

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（連絡先）監視調査課　

担当者：高林、末吉
電　 話：０９８−８６５−２３０８
ＦＡＸ 　：０９８−８６５−２３２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《参　考》

○不法市民ラジオ

　外国に輸出用の無線機が国内に流通したもので、送信出力が大きいため、テレビ・ラジオの受信障害や漁業通信に妨害を与える恐れがある。

○不法アマチュア無線局

　免許を受けずにアマチュア無線機を使用した場合、不法アマチュア無線局になる。
　不法に改造をした無線機でアマチュア無線局に許可されてない周波数で運用した場合、消防無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。

○不法パーソナル無線局

　免許を受けずパーソナル無線機を使用した場合、又は免許は所持しているが、不法に改造したパーソナル無線機を使用した場合、不法パーソナル無線局になる。
　後者の場合は携帯電話や防災行政無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。

○不法船舶無線局及び不法簡易無線局

　免許更新手続きを怠たるなど、免許を受けずに無線機を使用すると不法無線局になる。

○外国製無線機

　ＦＲＳ（Family Radio Service）、ＧＭＲＳ（General Mobile Radio Service）と称するもので米国内では使用が認められているが日本国内での使用は認められない無線機で、使用すると不法無線局になる。
　防災行政無線や放送事業用無線等重要無線通信に妨害を与える恐れがある。