報道資料
平成２１年１０月２８日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
ビル陰などの共聴施設のデジタル化に向けた当事者間協議を促進
〜 法律専門家による相談及び調停の受付を開始 〜
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ沖縄）では、ビル陰などの受信障害対策共聴施設の地上デジタルテレビ放送への対応に当たり、法律専門家（弁護士）による相談及び調停を実施することとし、本日から申請受付を開始しました。
１ 概 要
ビル陰などの受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応にあたって、受信障害の原因と考えられる高層建築物等の所有者や管理者等と受信者との間に発生する民事的な紛争を対象として支援します。（詳細は別紙参照（ＰＤＦ：２５４ＫＢ））
２ 沖縄県内における申請先及び問い合わせ先
総務省 沖縄県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）
「デジサポ・法律家相談」受付
電 話：０９８−８６２−２９８７（平日０９：００〜１８：００）
３ 申請書の提出期限（必着）
（１）法律専門家による相談 平成２２年３月１０日（水）
（２）調 停 平成２２年２月 １日（月）
※予算の範囲内で実施するため、上記期間中であっても申請受付を終了することがあります。
（注）相談員、調停人の報酬はデジサポが負担し、申請人や相手方の申請及び利用は無料です。（ただし、申請人や相手方が代理人を選任した場合の弁護士費用等は、当事者の負担となります。）
（連絡先）デジタル放送受信者支援室
担当者：津幡、新城
電 話：０９８−８６５−２３０７
Ｆ Ａ Ｘ：０９８−８６５−２３１１
