報道資料

平成２１年１２月４日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県
社団法人デジタル放送推進協会
全国地上デジタル放送推進協議会
社団法人電子情報技術産業協会

別紙：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた具体的取組（第２次）」
　施策１　イベント開催等による周知広報の強化
　施策２　マスメディアによる周知広報の強化
　施策３　説明会開催及び個別訪問の強化
　施策４　販売現場における周知広報の強化
　施策５　中継局・共聴施設等送受信環境の整備
　施策６　市町村民税非課税世帯への沖縄県独自の支援

別添：「地上デジタル放送受信対応促進のための集合住宅貼付用「地デジカ・ステッカー」の提供」（ＰＤＦ：１４２KB）

関連報道発表：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）」（リンク）
　　　　　　　　　　（平成２１年９月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）

^１．２００９年（平成２１年）１２月４日から２０１１年（平成２３年）７月２４日まであと５９７日。

（別紙）

施策１　放送による周知広報の強化

《具体的取組》
・「デジタル放送の日」（日本で地上デジタル放送が始まった日）、かつ、アナログ放送終了（２０１１年７月２４日）の６００日前に当たる１２月１日に、中継局が開局する沖縄本島中部を中心に複数のイベントを開催。

施策２　マスメディアによる周知広報の強化

《具体的取組》
・浸透度調査において、全国に比べ特にアナログ放送停波時期の認知度が低かった^２６０歳以上の方々を主な対象として、これらの方々への認知経路として優れている^３新聞広告により地上デジタル放送への移行及び支援策を告知（平成２１年１２月）。

^２．地上アナログテレビ放送停波の時期についての認知度
　《全国》全年齢：89.6％、70〜79歳：88.3％、60〜69歳：88.0％
　《沖縄》全年齢：84.7％、70〜79歳：78.1％、60〜69歳：81.6％
^３．地上デジタル放送等についての認知経路（複数回答）として「新聞」と答えた方の割合
　《沖縄》全年齢：30.9％、70〜79歳：42.8％、60〜69歳：42.2％
　（斜体字は、サンプル数が100未満であり、統計誤差が大きいものを示す。（以下同様））

施策３　説明会開催及び個別訪問の強化

《具体的取組》
・デジサポ沖縄による説明会を、平成２１年１２月までに県内一巡させ、平成２２年１月以降の二巡目は、中継局が新たに開局する地域や説明会開催要望がある地域を中心に実施する。
・電器店約５０社に、「地デジサポーター」として、デジサポ業務の一環としての高齢者宅の訪問・アドバイスを行っていただく。（平成２１年１２月〜）

施策４　販売現場における周知広報の強化

《具体的取組》
・希望する電器店を地デジ応援登録店として登録リストを作成し、店頭掲示する幟の配布、デジサポが開催する説明会における登録店リスト配布、デジサポのウェブサイトへの登録店リスト掲載等を行うことにより、県民がより一層気軽に電器店に相談できる体制を作る。（平成２１年１１月〜）
・浸透度調査において、特に地上デジタル放送対応受信機を１台も保有していない世帯に「エコポイントを知らない」という回答が多かったことを踏まえ^４ 、店頭における消費者へのエコポイント交換可能商品の例示等具体的情報提供の強化を販売店に要請する。（平成２１年１２月〜）
・地域電器店を対象に受信システム講習会を開催し、地域の受信環境に即したアンテナ工事内容等の周知広報を図る。（平成２１年１１月〜）

^４．地上デジタル放送対応受信機を「１台も保有していない」が、アナログ放送停波までに「対応予定がある」との回答者に「エコポイントは１台目購入のきっかけとなるか」と質問したところ、「エコポイントを知らない」と答えた割合
　《全国》6.9％　　《沖縄》13.4％

施策５　中継局・共聴施設等送受信環境の整備

《具体的取組》
・中継局ロードマップ上２０１０年予定とされている中継局の開局時期を前倒しし、海底ケーブルの整備を待つ南北大東地区を除き、可能な限り同年前半での全局開局を目指す。
・総務省の補助金やＮＨＫの助成を活用しつつ、市町村、共聴組合等地元関係者のご理解・ご協力を得ながら、辺地共聴施設の改修を促進する。
・浸透度調査において、特に分譲集合住宅共聴施設の改修手続きの認知度や対応状況が低かったことを踏まえ^５ 、複数回の管理者訪問や「地デジカ・ステッカー」の配布（別添・ＰＤＦ：１４２ＫＢ）等を通じ、これら施設の改修を促進する。

^５．分譲集合住宅共聴施設改修の手続き（管理組合等の承認）の認知度
　《全国》66.3％　《沖縄》55.0％
　分譲集合住宅共聴施設の地上デジタル放送への対応状況
　《全国》対応している：75.7％、対応していない：5.1％、わからない：19.2％
　《沖縄》対応している：63.9％、対応していない：5.4％、わからない：30.8％

施策６　市町村民税非課税世帯への沖縄県独自の支援

※　沖縄県独自の支援については、平成２１年第６回沖縄県議会（１１月定例会）において所要の条例及び補正予算が議決されることを条件に、平成２１年１２月１日購入分から適用される予定です。

《具体的取組》
・市町村民税非課税世帯（既に地上デジタル放送対応受信機（テレビ、ビデオ、チューナー等）をお持ちの世帯及び総務省のチューナー給付等支援の対象となる世帯を除く。以下同じ。）に対し、地上デジタル放送対応受信機１台の購入費用等（上限12,000円）を支援する。さらに、離島の市町村民税非課税世帯については、アナログテレビのリサイクルを条件に、その費用等（一律3,000円）を追加で支援する。
・購入費用の支援等について、県内各地の家電店、ショッピングセンター、スーパー等における広報キャラバンを実施する。

　　《対象世帯へのお願い》

【重要】現在、事業化に向けた手続きを進めているところであり、その手続きが完了することが条件となります。

この支援の対象となる世帯が平成２１年１２月１日以降に地上デジタル放送対応受信機を購入される場合、支援を受けるために次の書類が必要となりますので、保管しておいてください。
具体的な手続き方法は、事業化が正式に決まり次第お知らせします。なお、申請受付は平成２２年１月から開始する予定です。
〈必要な書類〉
(1)購入日、購入店、購入製品の型番、購入者名が分かるもの領収書又はレシート
(2)購入日、購入店、購入製品の型番・製造番号が分かる保証書
(3)離島の方で、地上デジタル放送対応受信機購入に併せアナログテレビのリサイクルをされる場合は、家電リサイクル券の排出者控え

〈エコポイントとの関係について〉
購入される地上デジタル放送対応受信機（テレビ）がエコポイント対象商品の場合、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（環境省・経済産業省・総務省）とこの支援を併用できます。エコポイントの申請には上記(1)の書類の原本と(2)(3)の書類のコピーが必要となりますが、併用の場合、 (1)は販売店による「対象製品購入証明書」で代用することが可能ですので、エコポイント申請には購入証明書を添付してください。
　

　　《参考》

　市町村民税非課税世帯のうち、（１）生活保護などの公的扶助を受けている世帯、（２）障がい者がおり世帯全員が市町村民税非課税の世帯、（３）社会福祉事業施設入所者、の方々については、ＮＨＫ受信料免除手続きを経て総務省によりチューナー給付（必要となる場合は、ＵＨＦアンテナの追加、方向調整等を含む。）の支援を行います。