
報道資料

平成21年12月16日
総務省沖縄総合通信事務所
平成21年度電気通信サービスモニター会議を開催
総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、平成21年11月25日に那覇市、同年12月1日には石垣市で電気通信サービスモニター会議を開催し、以下のご意見、ご要望が寄せられました。
主なご意見、ご要望
[インターネット上の違法・有害情報対策]
○インターネット上の違法・有害情報に対する規制の強化
○違法・有害情報相談センターの受付電話のフリーダイヤル化
[迷惑メール対策]
○ネット通販の広告メール承諾方式の改善
○個人利用の場合のメール送信規制方式の改善
○迷惑メール対策の強化
※ご意見、ご要望の詳細は別紙(PDF:105KB)のとおりです。
※ 電気通信サービスモニター制度
消費者が安心して快適に電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスに関する消費者の意見や要望を幅広く聴取し、今後の情報通信行政に反映させることを目的として、平成6年度に創設されました。平成21年度は全国で1,000人、沖縄で20人の方を委嘱しています。
(照会先)情報通信課放送担当
篠原、瀬底
電 話:098−865−2307
F A X:098−865−2311
篠原、瀬底
電 話:098−865−2307
F A X:098−865−2311