報道資料

　【総務省 地デジチューナー支援実施センターについて】
　総務省では、地上デジタル放送への移行に際して、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送を見ることができない世帯、具体的には、日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料が全額免除となる世帯に対しては、簡易な地上デジタル放送対応チューナーの無償給付などの支援を行っています。（支援概要等については別紙（ＰＤＦ：３４４ＫＢ）を参照）
　平成２１年度分の支援申込みの締切は、平成２２年２月２６日(金)まで(当日消印有効)としています。（当初、平成２１年１２月２８日としておりましたが延長しました。）
　詳細については、（リンク）をご覧ください。


　（参考）【沖縄県　地上デジタル放送受信者支援事業について】
　沖縄県では、まだ地上デジタル放送受信機器（地デジ対応のテレビ、録画機、チューナー、セットトップボックス等）をお持ちでなく、上記の総務省地デジチューナー支援実施センターの支援対象にも該当しない市町村民税非課税世帯を対象に、地デジ機器の購入費用として最大１２，０００円を補助しています。
　また、離島において、この補助による地デジ機器の購入と同時にアナログテレビをリサイクルする世帯に対しては、さらに３，０００円の追加補助があります。
　本支援の申請書類（申請キット）は、沖縄県内の市町村役場及び一部の家電販売店において配布しています。
　詳しくは、沖縄県企画部情報政策課のＷｅｂサイト(リンク)をご覧ください。


〈総務省による地デジチューナー支援についてのお問い合せ先〉
　総務省地デジチューナー支援実施センター
　電話：0570-033840　　
　ＦＡＸ：044-966-8719