報道資料

平成２２年２月２４日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター

（別紙）

１　デジサポ沖縄の主な業務の実施結果（平成２２年１月３１日現在）

（１）地デジ説明会
　地デジ説明会は、平成２１年２月から県内市町村の公民館等において開催しています。

開催市町村		開催回数	説明会参加人数	個別相談件数
３９市町村(注)		１，２６４回	３０，６９５人	８，１８６件

注：南大東村及び北大東村においては、各村、沖縄県及び総務省等により、別途説明会を開催しました。

（２）高齢者宅等への戸別訪問
　地デジ説明会に参加できない高齢者宅等からの申込みにより、戸別訪問を実施したほか、デジサポが業務委託した地域の家電店（地デジサポーター）による戸別訪問が行われました。

デジサポ沖縄		地デジサポーター
２６２件		３，１９０件 （登録店舗数：５３店舗）

（３）地デジの相談
　デジサポ沖縄では、地デジに関する各種相談にお応えするほか、相談内容に応じて、直接お宅などに訪問して調査などを行い、きめ細かな地デジ化のアドバイスを行っています。
　また、地上デジタル放送への対応を希望される県民の皆さまがお気軽に相談していただけるよう、「地デジ応援登録店」のリスト（リンク）を公表しています。

デジサポ沖縄訪問調査件数		地デジ応援登録店
７８件		８８店

（４）共聴施設のデジタル化の促進
　テジサポ沖縄では、共聴施設のデジタル化促進のため、共聴施設の管理者（受信障害対策共聴施設の場合）や不動産管理会社（集合住宅共聴施設の場合）を訪問し、デジタル化対応の助言等を行っています。
　また、アパート・マンションが地デジ対応済みの物件であるかどうかを一目で確認できる、「地デジカ・ステッカー」を管理会社やオーナーの申請に基づき無料提供しています。

受信障害対策共聴施設		集合住宅共聴施設	地デジカ・ステッカー
２９０件 （内訳：訪問２８７件、電話３件）		４６６件 （内訳：訪問４６５件、電話１件）	交付件数：３８件

　※「地デジカ・ステッカー」はＷＥＢサイト（リンク）から申請を受け付けています。
　　

（５）助成金相談件数
　昨年８月から、（ア）集合住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、（イ）受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換に係る助成金の交付申請の相談・受付を開始しました。

集合住宅共聴施設		受信障害対策共聴施設
相談件数　５０件 申請件数　　５件 受理件数　　４件		相談件数　１１件 申請件数　　０件 受理件数　　０件

（６）周知・広報活動
　デジサポ沖縄では、メディアや自治体の協力による周知広報活動を実施しました。
　　・自治体広報誌（５市町村広報誌掲載（平成２１年９月〜１０月）、沖縄県広報誌へ掲載（平成２１年７月））
　　・メディアを活用した周知広報。（ＴＶ出演、コミュニティＦＭ(１２局)）
　　・民放ラジオ（３局）でのＰＲ活動実施。
　　・県内６紙へ広告掲載、住宅新聞へのシリーズ掲載など。

２　現在受付中の支援策

（１）受信障害対策共聴施設への助成の拡大
　従来の助成金では対象外としていた「世帯当たりの負担が３．５万円以下となる場合」についても、助成の対象に加え、平成２２年２月１日から申請を受け付けています（申請対象者及び申請先に変更はありません）。なお、この助成対象の拡充は、平成２１年１２月２５日に閣議決定された平成２２年度予算案にも盛り込まれており、来年度の申請受付については、別途公表する予定です。
　関連報道資料：「ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における地上デジタル放送対応のための助成金制度の拡充」（平成２２年１月８日総務省報道発表（ＰＤＦ：４２０ＫＢ））

（２）デジサポ・法律家相談
　受信障害対策共聴施設のデジタル化改修又は地上デジタル放送への移行に伴う撤去（個別受信への変更）に関し、法律家による相談助言を受け付けています。

（３）お申し込み・問い合わせ先
　（１）及び（２）の支援策のお申し込み・問い合わせ先は次のとおりです。
　デジサポ沖縄 受信対策グループ：０９８−８６２−２９８７

　　《参考》
　　　地上デジタル放送に関する一部の支援については、次の機関が担当しております。
　　　（１) 生活保護を受給している世帯等に対する地デジチューナー（必要な場合にはＵＨＦアンテナ等を含む。）の無償給付
　　　　　　総務省 地デジチューナー支援実施センター：０５７０−０３３８４０
　　　（２）市町村民税非課税世帯が初めて地デジ受信機器を購入する際の補助金
　　　　　　沖縄県 地デ〜ジ支援し隊事務局：０９８−９５１−２７００