
報道資料

平成22年3月24日
内閣府沖縄総合事務局
総務省沖縄総合通信事務所
エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業における
地上デジタル放送対応テレビ対象製品の変更について
地上デジタル放送対応テレビ対象製品の変更について
総務省、経済産業省及び環境省では、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業を実施しておりますが、省エネ基準の改定(平成22年2月18日公布、同年4月1日施行)に伴い、本年4月1日以降購入の地上デジタル放送対応テレビについては、より省エネ性能の高い製品に限って家電エコポイントが付与されることになります。
なお、この報道資料の主旨は、下記3(1)の関連報道資料により発表済みですが、県内の周知を丁寧に行うため、改めて発表するものです。
なお、この報道資料の主旨は、下記3(1)の関連報道資料により発表済みですが、県内の周知を丁寧に行うため、改めて発表するものです。
1 変更の概要
地上デジタル放送対応テレビについては、統一省エネラベル4☆(☆☆☆☆)及び5☆(☆☆☆☆☆)の製品に家電エコポイントを付与してきたところですが、省エネ基準の改定(平成22年2月18日公布、同年4月1日施行)に伴い、今年4月1日以降は、より省エネ性能の高い製品に、4☆、5☆の表示がつけられることになります。
このため、現在、家電エコポイント対象となっている地デジ対応テレビの一部は、今年4月1日以降は3☆以下となるため、4月1日以降に購入(購入者が法人の場合は、納品)された場合は家電エコポイントの対象外となります。
エアコン及び冷蔵庫については、変更はありません。
なお、具体的な対象商品の機種のリストは、随時次のURLに掲載しています。
http://eco-points.jp/buy/index.html(リンク)
(対象機種リストをご覧いただくには、pdfファイルを開けるソフトウェアが必要です。)
2 表示の変更
家電を購入される方が区別しやすくするために、平成22年4月1日以降対象製品告知ラベルを変更します。旧ラベル表示の地上デジタル放送対応テレビの一部については、4月1日以降に購入(購入者が法人の場合は、納入)された場合は家電エコポイントの対象外となりますのでご注意ください。
(1)従来の告知ラベル
(2)4月1日以降購入分も家電エコポイント対象となる地上デジタル放送対応テレビの告知ラベル
※(1)(2)の告知ラベルの画像データは、次のURLからダウンロードできます。
http://eco-points.jp/supporter/label.html(リンク)
3 その他
平成22年4月1日から、制度の延長(平成22年12月31日購入(購入者が法人の場合は、納品)分まで適用。申請受付期間は平成23年2月28日(当日消印有効)まで。)、申請手続きの改善及びLED電球等の利用促進について、制度の改善を行います。
詳しくは、関連報道資料又はグリーン家電エコポイント事務局Webサイトをご覧になるか、次の電話番号までお問い合わせください。
(1)関連報道資料
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の改善について」(平成22年2月19日、環境省・経済産業省・総務省・グリーン家電エコポイント事務局報道資料)
(2)グリーン家電エコポイント事務局Webサイト
(3)お問い合せ電話番号
《一般の方から》0570−064−322(受付時間:土日祝日含む9時〜17時)
(PHS、IP電話からお掛けの場合は、022−745−0500)
《販売店から》0570−064−229(受付時間:土日祝日含む11時〜19時)
(PHS、IP電話からお掛けの場合は、011−271−0594)
(照会先)
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部政策課
担当:濱川・安慶田
電話:098−866−1726
FAX:098−860−1375
総務省沖縄総合通信事務所 デジタル放送受信者支援室
担当:津幡
電話:098−865−2307
FAX:098−865−2311
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部政策課
担当:濱川・安慶田
電話:098−866−1726
FAX:098−860−1375
総務省沖縄総合通信事務所 デジタル放送受信者支援室
担当:津幡
電話:098−865−2307
FAX:098−865−2311