報道資料
平成２２年５月２６日
総務省沖縄総合通信事務所
地上デジタルテレビ放送に関する支援策と早期対応の必要性について
総務省沖縄総合通信事務所（所長 森下浩行）では、２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、国や県の支援策をはじめ、早期対応の必要性の周知広報に力を入れていきます。
１ 地上デジタル放送移行のための主な支援策
（１）地上デジタルチューナーの無償給付２ 早期対応の必要性
総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への地上デジタル放送チューナー給付支援を実施しています。
支援を受けられるのは、以下のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯です。《支援対象》
ア 生活保護などの公的扶助を受けている世帯
(ア) 生活保護法に定める扶助を受けている世帯
(イ) ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている世帯
(ウ) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている世帯
イ 障がい者がいる世帯でかつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
ウ 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている方で、自らテレビを持ち込んでいる方《今年度の申込期限》
平成２２年７月２日（金）《申込方法》
ア ＮＨＫ受信料の全額免除手続きがお済みでない方は、まずお住まいの市町村役場（福祉担当課）で全額免除手続きを行ってください。
イ 免除手続きが完了した世帯（既に受信料全額免除を受けているが、支援を申込んでいない世帯を含みます。）には、支援手続きに関するご案内を送付します。《お問い合わせ先》（２）沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業
総務省 地デジチューナー支援実施センター
電話：０５７０−０３３８４０（平日９時〜２１時、土日祝日９時〜１８時）
沖縄県では、まだ地上デジタル放送受信機をお持ちでなく、(1)の総務省支援対象外で、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯には、沖縄県が地デジ機器の購入費用として最大１２，０００円（離島にお住まいでテレビをリサイクルする場合は３，０００円加算）を補助しています。
県内の電器店でも２万円程度の家電エコポイント対象の地上デジタルテレビが出回り始めており、対象世帯は今年末までに家電エコポイント（２６Ｖ型未満のテレビの場合７０００点（７０００円相当））と併用することにより、わずかな負担で地上デジタル受信機が購入できます。《支援対象》
次の条件をすべて満たす世帯が対象です。
ア 沖縄県在住
イ 現在、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
ウ 平成２１年１２月１日以降に初めて対象機器を購入した世帯
エ 受信機等の購入や工事内容について、領収書等により内容、日付、金額が確認できること
オ （１）の総務省支援の対象外の世帯であること《お問い合わせ先》（３）共同受信施設の改修支援
沖縄県地デ〜ジ支援し隊事務局
電話：０９８−９５１−２７００（平日９時〜１７時）
ビル陰等で戸別アンテナを立てずに受信している受信障害対策共聴施設やマンション・アパート等で受信している集合住宅共聴施設の改修については、一定の条件の下、助成金を交付します。
改修には関係者の合意が必要となることが多いので、お早めにご相談・ご対応ください。《今年度の申込期限》
受信障害対策共聴施設：平成２２年７月３０日(金)
集合住宅共聴施設：平成２２年８月３１日(火)《お問い合わせ先》
デジサポ沖縄 受信対策グループ
電話：０９８−８６３−２９８７（平日９時〜１８時）
現在のアナログテレビ放送は２０１１年７月で終了しますが、間際になるとアンテナ工事の需要が集中し、対応できるまで長期間待たされ、７月に間に合わないおそれがあります。３ 地上デジタル放送に関するお問い合わせ先
《参考：昨年９月までに戸建て住宅（アンテナ受信）で地上デジタル放送に対応された方のうち、４７．３％が屋外アンテナの工事新設又は方向調整をされていました。》
また、地上デジタル受信機も人気機種は時期により品薄になっており、仮にアンテナ工事不要であっても希望の受信機が安価に入手できないおそれがあります。
１で紹介した各種支援策については、それぞれ明記されたお問い合せ先にお尋ねください。
その他地上デジタル放送に関するお問い合せは、総務省沖縄県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）で承ります。
電話（０９８）９９３−１００２（平日９時〜２１時、土日祝日９時〜１８時）
（連絡先）デジタル放送受信者支援室
担当者：津幡
電話：０９８−８６５−２３０７
ＦＡＸ：０９８−８６５−２３１１
担当者：津幡
電話：０９８−８６５−２３０７
ＦＡＸ：０９８−８６５−２３１１
