報道資料
平成２２年７月１４日
総務省沖縄総合通信事務所
漁港で不法無線局の取締りを実施
～船舶の所有者２人を電波法違反で指導～
総務省沖縄総合通信事務所（所長 森下浩行）は７月１４日（水）、第十一管区海上保安本部と共同で久米島町（仲里漁港及び兼城漁港）において、船舶に開設した不法無線局の取締りを実施しました。取締り結果は、次のとおりです。
１ 概要
今回の取締りは、不法無線局を搭載した船舶を対象に実施しました。
また、無線設備を搭載した船舶２隻を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設（不法無線局）していた船舶所有者２人を電波法第４条違反等(注)で指導を行いました。
２ 不法無線局の種別及び局数
不法船舶局 ２局
３ その他
総務省沖縄総合通信事務所では、今後とも海上保安庁や警察の協力を得て、不法無線局の取締りを実施していきます。
（注）電波法法令及び適用条項の抜粋
《無線局の開設》
電波法第４条：無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（ただし書き以下は省略）
《罰則規定》
電波法第１１０条：次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１号：第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
第２号：第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、かつ、第７０条の７第１項、第７０条の８第１項又は第７０条の９第１項の規定によらないで、無線局を運用した者 （第３号以下は省略）
（連絡先）監視調査課
担当者：髙林、辺土名
電話：０９８－８６５－２３０８
ＦＡＸ：０９８－８６５－２３２１
