報道資料

平成２２年７月２９日
総務省沖縄総合通信事務所
沖縄地上デジタル放送推進協議会

　総務省沖縄総合通信事務所および沖縄地上デジタル放送推進協議会では、現在、平成２３年（２０１１）７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取組を実施しているところです。
　今般、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が沖縄県八重山郡与那国町の一部地域で発生しており、情報通信審議会からの第６次中間答申（地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割＜平成１６年諮問第８号＞）に基づき、別紙のとおり当該デジタル混信に対する対策計画を策定しましたので公表します。
　なお、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事（放送チャンネルの変更工事、地上デジタルテレビの再設定作業等）を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において用意されており、今回公表された対策計画はその対象となります。
　（当該支援策の概要は別添【参考】のとおりです。）

　【別紙】：デジタル混信対策計画（ＰＤＦ：１２７ＫＢ）
　【参考】：デジタル混信対策の助成制度（ＰＤＦ：２７３ＫＢ）

《 参考事項》
　新たな難視地区等に関する対策計画は「地上デジタル放送難視地区対策計画（リンク）」（総務省・全国地上デジタル放送推進協議会）として本年１月２９日に第２版を公表しています。