
報道資料
平成22年9月10日
総務省沖縄総合通信事務所
第3回沖縄電気通信消費者支援連絡会の開催
総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、県内の消費生活センター及び電気通信事業者の参加による「第3回沖縄電気通信消費者支援連絡会」を以下のとおり開催します。
1 開催日時
平成22年9月14日(火)午後2時から午後4時まで
2 開催場所
沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」2階会議室2、3
住所:沖縄県那覇市西3−11−1
3 出席団体
【消費生活センター】
沖縄県 県民生活センター
【電気通信事業者】
イー・モバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄、株式会社NTTドコモ、沖縄ケーブルネットワーク株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、西日本電信電話株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社
4 参考
本連絡会は、電気通信サービスに関する最新の消費者問題等の情報を意見交換するため年間2回程度の開催を予定しています。
前年度は移動系、固定系を分けて開催してきましたが、今回は合同で開催します。
また、本連絡会は会議冒頭のみ公開とします。
なお、開催の経過は別紙のとおりです。
(連絡先)情報通信課電気通信事業担当
篠原、瀬底
電話:098−865−2385
F A X:098−865−2311
篠原、瀬底
電話:098−865−2385
F A X:098−865−2311
(別紙)
電気通信サービスに関する消費者トラブルの円滑な解決を推進するためには、関係機関の連携を強化することが不可欠であるとの観点から、総務省では平成13年度から関係機関と連携して「電気通信消費者支援連絡会」を設置し、定期的・継続的な連絡会を開催し、消費者保護施策に反映してきたところです。
また、平成20年4月から開催された「電気通信サービス利用懇談会」では平成21年2月、利用者保護のための基本的ルールの在り方や具体的施策展開の在り方等について報告書が取りまとめられました。そのなかで「総務省は、各地方において、行政、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者による定期的な情報交換の場を設置すること」等の提言が示され、それを受けて沖縄総合通信事務所は、沖縄電気通信消費者支援連絡会を設置し、継続的な意見交換の場を設けることとしたものです。
平成21年度は第1回会議を移動系テーマに7月28日、第2回会議を固定系テーマに2月19日、それぞれ開催しました。
○電気通信消費者支援連絡会の開催状況(総務省ホームページ)
○電気通信サービス利用懇談会の開催状況(総務省ホームページ)
○電気通信消費者支援連絡会のイメージ