
報道資料
平成22年9月10日
総務省沖縄総合通信事務所
調査検討会の開催
〜27MHz帯のSSB方式による小型船舶救急連絡システムの調査検討〜
総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、27MHz帯SSB方式による小型船舶救急連絡システムの制度化及び実用化に向けた技術的条件の検討を行うため、「27MHz帯のSSB方式による小型船舶救急連絡システムの調査検討会(以下、「検討会」という)」を開催します。
1 目的
沖縄県は多くの離島を抱え、広大な海域を有しているため、広域な通信エリアが確保できる27MHz帯SSB方式の無線設備を設置した小型漁船が数多く存在しています。
海難の未然防止及び小型漁船の安全を確保するためには、小型船舶救急連絡システムの導入が有効ですが、現行の小型船舶救急連絡システムはDSB方式となっており、SSB方式は認められていません。
本検討会は、27MHz帯SSB方式による電波伝搬試験等の技術試験を実施することにより、小型船舶救急連絡システムのSSB方式の制度化及び実用化に向けた技術的条件の検討等を行うことを目的に開催します。
2 検討事項
(1)技術試験の内容の検討及び技術試験の実施
(2)27MHz帯のSSB方式による小型船舶救急連絡システムの実用化に向けた技術的条件の検討及び制度化のための提言
3 構成員
学識経験者、関係行政機関、漁業無線関係者、通信機器メーカー等の各専門家8人程度
4 開催期間
本検討会は、平成22年9月から平成23年3月末までを目途に設置し、会合を3回程度開催する予定であり、次のとおり第1回検討会を開催します。
○第1回検討会
日時:平成22年9月13日(月)14:00〜16:00
場所:沖縄総合通信事務所 4−1会議室(那覇市東町26−29−4F)
参考
小型船舶救急連絡システム(PDF:259KB)
(照会先)無線通信課 中嶋、新城
電話:098−865−2386
FAX:098−865−2321
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