
報道資料
平成22年10月26日
総務省沖縄総合通信事務所
第8回APEC電気通信・情報産業大臣会合の開催に伴う電波監視体制強化
〜重要無線通信妨害対策実施本部を設置〜
〜重要無線通信妨害対策実施本部を設置〜
総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、名護市において10月30日〜31日に行われるAPEC電気通信・情報産業大臣会合の開催に伴い、重要無線通信妨害に備えるため、重要無線通信妨害対策実施本部を設置します。
1 重要無線通信妨害対策実施本部(以下「対策本部」という。)設置期間
平成22年10月29日(金)〜10月31日(日)
2 対策本部設置場所
総務省沖縄総合通信事務所(那覇市東町)
3 監視対象とする重要無線通信
電気通信業務、放送業務、人命・財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給業務、鉄道事業に係る列車の運行業務、外国要人警護業務に使用する無線通信。
4 監視体制強化
対策本部設置期間中、本部での24時間固定監視に加え、会合開催地及び沖縄市周辺にそれぞれ移動監視による機動的な電波監視体制を強化し、重要無線通信妨害発生時には捜査機関など関係機関と連携して迅速な対応を図ります。
(照会先)監視調査課 鈴木、辺土名
電話:098−865−2308
FAX:098−865−2321
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