報道資料

平成２３年１月２６日
総務省沖縄総合通信事務所

主なご意見、ご要望

［インターネット上の違法・有害情報対策］
　○「出会い系」、「非出会い系」との表現の見直し
　○e-ネットキャラバンなど保護者向け意識啓発活動の強化

［迷惑メール（スパム）対策］
　○取締り及びリテラシー向上に向けた取組強化

［個人情報保護の推進］
　○他省との連携

［その他電気通信サービス全般］
　○ブロードバンド環境の整備

※　ご意見、ご要望の詳細は別紙のとおりです。

※　電気通信サービスモニター制度
　消費者が安心して快適に電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスに関する消費者の意見や要望を幅広く聴取し、今後の情報通信行政に反映させることを目的として、平成６年度に創設されました。平成２２年度は全国で１，０００人、沖縄で１７人の方を委嘱しています。

（別紙）

電気通信サービスモニター会議で出された主なご意見、ご要望

［インターネット上の違法・有害情報対策］
　○　「出会い系」、「非出会い系」との表現の見直し
　　「出会い系」と「非出会い系」という表現で分類されているが、「非出会い系」による青少年の被害が増加しており、保護者が誤った意識で子どもに認めてしまうことにつながることから、表現を改めるべき。

　○　e-ネットキャラバンなど保護者向け意識啓発活動の強化
　　高校生の携帯電話保有率が９割となっているが、保護者は子どもの携帯電話利用の実態を理解できていない。保護者の意識啓発に向けた取組（e-ネットキャラバンなど）を強化してもらいたい。

［迷惑メール（スパム）対策］
　○　取締り及びリテラシー向上に向けた取組強化
　　迷惑メールの割合が全メールの６割とのことだが、貴重な資源の無駄遣いであり、取締りを強化していただきたい。また、事業者によっては携帯電話の迷惑メール対策として簡単な機能があるが、契約時における販売員からの説明を推進するなどリテラシー向上に向けた取組強化が必要。

［個人情報保護の推進］
　○　他省との連携
　　財団法人日本情報処理開発協会が運用しているプライバシーマーク制度や、警察庁が実施しているサイバーパトロールなど他省との連携を進めていくことが必要。

［その他電気通信サービス全般］
　○　ブロードバンド環境の整備
　　携帯電話や高速無線ＬＡＮの不感地域が未だに多くあることから、ブロードバンドマップをより詳細な地域（字、町、丁、目単位）とすることや、不感地域の解消に向けて取組を強化していただきたい。