
報道資料

平成23年1月26日
総務省沖縄総合通信事務所
「不法無線局未然防止強化期間」(2月1日〜28日)の実施
−電波のルールを守りましょう−
総務省沖縄総合通信事務所(所長 森下浩行)は、不法無線局による混信その他の妨害から、正しく無線局を運用している電波利用者を保護し、良好な電波環境を維持・推進することを目的として、2月1日から2月28日までの1ヶ月間を「不法無線局未然防止強化期間」と設定し、不法無線局未然防止に関する周知啓発活動を重点的に行うとともに、不法無線局の取締り等を実施します。
1 主な周知・啓発活動
「電波を使うには免許が必要、アマチュア無線は業務には使用できないなどの電波利用のルール」、「電波利用ルール違反には厳しい罰則があること」及び「沖縄総合通信事務所では、電波利用についての相談に応じていること」等について次のとおり、メディア等を活用して周知・啓発を行います。
(1) ケーブルテレビによるスポット放送
(2) タクシー車両への車体シールによる周知啓発(本島内のタクシー200台)
(3) 横断幕の掲示による周知啓発等
2 不法無線局の取締り等
(1) 電波監視システムを活用した電波監視を強化するとともに、強化期間中に捜査機関の協力を得て不法無線局の取締りを実施します。
(2) 不法・違法アマチュア無線局及びFRS・GMRS等に対する監査を実施します。
(3) 無線機の販売店を調査し、無線機の販売に対する注意・指導を実施します。
参考(PDF:202KB)
(連絡先)監視調査課電波利用環境・監視担当
担当者:鈴木、辺土名
電 話:098−865−2308
FAX :098−865−2321

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