報道資料

平成２３年２月２３日
総務省沖縄総合通信事務所

１　概要

　今回の取締りは、不法無線局を所持した者を対象に実施しました。
　無線設備を所持していた者１４人を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設（不法無線局）していた者１４人を電波法第４条違反等^(注)で摘発しました。

２　不法無線局の種別及び所持者数

　外国規格無線局　１３人
　不法アマチュア無線局　１人

３　その他

　総務省沖縄総合通信事務所では、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て、不法無線局の取締りを実施していきます。

（注）　電波法法令及び適用条項の抜粋
《無線局の開設》
　電波法第４条：無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（ただし書き以下は省略）
《罰則規定》
　電波法第１１０条：次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
　　第１号：第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
　　第２号：第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、かつ、第７０条の７第１項、第７０条の８第１項又は第７０条の９第１項の規定によらないで、無線局を運用した者（第３号以下は省略）